泰のビジネスを学ぶ
WiSE編集部 RyDEEN Co., Ltd.
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2018.03.20

“ミィ” 泰のビジネスを学ぶ BNK48大久保美織の挑戦【第26回】

 

長谷場:前回説明した「合弁に関する基準」に従って、多くの日本企業がタイ企業との合弁という形で進出してきました。さらに、プラザ合意以降はグラフのように一気に日本からの進出が進みました。

ミィ:すごい勢いで日本から企業が出てきたのが分かりますね。

長谷場:しかし、1997年のアジア通貨危機でタイの企業の資金繰りが付かなくなってしまいます。要するに「お金がないから会社がつぶれてしまう」という状況に陥りました。

ミィ:でた! トムヤムクン!

長谷場:よく覚えていましたね! アジア通貨危機、別名トムヤンクンクライシス!

ミィ:えへへ、食べ物は覚えてますよ。でも、銀行はお金を貸してくれなかったのですか?

長谷場:実はタイの銀行も通貨危機でお金を貸すどころか、既に貸していた企業が倒産したりして膨大な不良債権を抱えて弱っていました。※とても新たに貸せる状況にはなかったんです。

ミィ:えぇ、銀行もお金がないって…。

長谷場:そのため、日本側はタイにある子会社を助けるために、お金を送って増資したいけど、外資出資比率が「合弁に関する基準」で制限されています。このルールを守るにはタイのパートナーにも一緒に増資に応じてお金を出してもらわなければなりません。

ミィ:日本だけがお金を出したのでは約束が違うと、日本側もタイ側も同じ割合のお金を出さないと。

長谷場:そうなんです! でも、通貨危機の状況にあってタイ側パートナーにそんな余力はありません。パートナーの会社も潰れてしまいそうな状況。でも、増資ができなければタイの子会社は潰れてしまいます。さぁ、困りました。

ミィ:えー、困りましたじゃないですよー!

長谷場:そこで、BOIは1997年12月3日に「タイ側株主の同意が得られること」を条件に、外資が資本の100%まで持つことを認めました。これを受けて日本の親会社がタイの子会社に増資しただけではなく、タイ側パートナーが持っている株式を日本側が買い取った例も多数あります。タイ側パートナーとしても日本企業との合弁会社の株を売却して現金が入ってきたので大変助かった、という訳です。

ミィ:おお! 良かったですねー。

長谷場:はい。この措置を受けて、世界中から増資や株の買い取りのためにタイに入ってきたお金が1998年8月までの間に224億ドルがタイに上った、といわれています。この政策は外貨が無くなってしまったタイを救うことにもつながったんです。

ミィ:めでたし、めでたし。では、また来週!

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