9年ぶりに死刑執行

 

賛否を問う。人権団体や法務識者はNO!
一般人は9割以上がYES!

 

「命を奪った者は命を差し出すしかない」。これは、死刑制度の賛否を問う際に、多くの被害者家族が訴える言葉だ。6月18日、タイで2009年以来9年ぶりに死刑が執行された。死刑となった男(26)は、12年に被害者を24回刺して殺害し、携帯電話と財布を盗んだ罪で有罪判決を受けていた。執行方法は致死薬注射だった。

これを受けて、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは遺憾の意を表明。人々の生存権や全ての人間に人権はある。加えて、「タイ政府は死刑制度の廃止に取り組んでいくと公言していたことを反故にした」と非難した。また、ランシッド大学犯罪学司法学院のグリサナポン氏も、犯罪者に対する罰は二通りに分けられるとし、1つは仇討。つまりは、冒頭の被害者家族の想いである。もう一方は、真の解決をするには復讐ではなく、理由の根絶。すなわち、犯罪者の多くが貧困を理由に人生の選択肢を失い、犯罪に手を出してしまう社会が問題だという。

だが、そう思う世論は少ないようだ。タイ国立開発行政研究員(NIDA)によると、死刑制度の賛否を問う調査では、92.5%が「死刑を存続すべき」と回答。多くが、「殺された家族は、社会問題を出されても納得出来ないし、解決するのは国だ」とした。個人的な見解は控えたいが、世界100カ国以上の国では死刑を廃止しているという。

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