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公益 財団法人海外貿易開発協会バンコク事務所

専門家派遣で在タイ日系企業の
産業人材育成・技術移転を支援


特に工場の立上げや技術指導についてお困りの際には最大限サポートさせていただきます」。(田村代表)


JAPAN OVERSEAS DEVELOPMENT
CORPORATION (JODC)

002-255-2370~1
16th Fl., Nantawan Bldg., 161 Rajadamri Rd.
URL: www.jodc.or.jp/
www.jodc.or.jp/

<事業内容> 専門家派遣事業、日アセアン経済産業協力委員会の事務局事業、海外現地法人インターンシップ事業、中小企業国際展開支援事業、産業人材裾野拡大支援事業
<設立年> 1989年
<代表者名> 田村英康
<本社> 東京都中央区



JODCバンコク事務所が開設されたのは1989年。以来日系製造業を中心に専門家を派遣している。FTA(自由貿易圏)やEPA(経済連携協定)を通じ“アジアの重要性”が高まっている現在、域内の日系企業を支える同所の存在もさらに重要になっている。



 財団法人海外貿易開発協会(JODC)は開発途上国(主に東南アジア)の日系企業などへ専門家を派遣し、産業人材育成および技術移転、そして派遣国の産業発展と日系企業の活性化を目的とする経済産業省所管の公益法人だ。
「タイ事務所からベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーを主にカバーしています」(田村英康バン
コク事務所代表)。現在派遣している専門家はタイの35人を筆頭に、中国25人、ベトナム22人、マレーシア20人、フィリピン19人、インドネシア15人、カンボジア3人(10月15日現在)と139人(うちアセアン114人)に上る。

田村代表は経済産業省からの出向で昨年6月に赴任。その直前までアセアンとのEPA交渉(経済連携協定)、また日タイや日ベトナムなどの二国間交渉も手掛けていた。
  「日系企業による海外への新規投資や増強投資は増加しています。海外で事業活動を展開するには、現地での人材育成が欠かせません。そのため、日本の親会社の従業員である技術者を海外の現地法人へ派遣し、そこで日本人がローカルスタッフに技術指導を行なうニーズも増加しています。
JODCはこのように増加を続ける企業の人材育成を支援し、日系企業の現地事業展開の活性化、また現地の経済・産業発展への貢献を目指しています」。

  専門家派遣にはJODCが必要な費用の4分の3を負担(企業規模により補助率は異なる)。派遣期間は1ヵ月~1年以下が原則。「タイの場合、月1回情報交換会を行なっています。
  これは専門家同士の横のつながりを持つためで、言葉の問題や生活環境、ローカルスタッフへの接し方など、情報交換や悩みの共有を図るためです」。
  ほかにも2009年からタイとベトナムで産業人材裾野拡大支援事業を開始。工学部や工科大学の大学生向けに日本企業文化講座、日系企業への短期企業実習(2週間程度)や日本語講座を開催するなどして、日系企業への関心を高める取り組みを実施している。

  この事業は、今後グローバルな人材獲得競争が新興国でも過熱していくことから、優秀な人材の採用が難しくなるとの企業の声に応えたもので、日系企業で活躍する優秀な人材の確保が目的だ。
「アセアンに進出を考えている企業、またすでに創業している企業の中で現地人材への技術指導や、優秀な人材の確保にお悩みの方がいらっしゃいましたら、ぜひご相談下さい」。

バンコク事務所は89年開設。現在
は日本人4名、タイ人7名のスタッ
フでベトナム、カンボジア、ラオス、
ミャンマーを主にカバーしている