JTB(THAILAND)

回復傾向にある2016年 タイならではの企画を立ち上げる

坂田 和剛 社長

《プロフィール》 さかた・かずのり
■ 福岡県出身。1982年西南学院大学卒業。JTB入社、2009年~11年シンガポール駐在を経て、11年よりタイ駐在。現在に至る。
■ 座右の銘:雲外蒼天
■ 愛読書:稲盛和夫著「成功の要諦、生き方など」
■ 趣味:ゴルフなど
■ 尊敬する人物:松下幸之助  
 

2015年を振り返っていかがでしたか
ご存知の通り、タイは14年から政情不安が続いていましたが、15年4月に戒厳令が解除されました。戒厳令の解除に伴い、観光業は旅行者の懸念材料が緩和されたことにより、上期は徐々に観光客も戻り始め、回復基調にあったのですが、8月の爆発事件で一気に逆戻りとなりました。とはいえ、観光に力を注ぐタイ政府の尽力もあり、年末にかけてようやく回復の兆しを見せはじめています。JTBタイランドとしては、16年は明るいイメージを持ってスタートが切れました。

昨年はタイ現法設立25周年の節目でしたね
マーケット自体は、冷え込んだ1年でしたが、弊社としてはさらなる発展に向けた準備を整える一年であったと感じております。振り返れば、旅行業界を取り巻く環境は、近年インターネット等の普及で誰もが旅行情報を取得したり、チケットの手配ができるなど大きく変化してきました。 当然、旅行会社としての業務も変化しています。タイで言えば、これまでは日本からのレジャー(一般旅行客)、法人向け顧客の旅行手配がメインでしたが、タイ発のレジャー、法人向け旅行手配から、日本以外の来タイ者向けサポートなど、事業領域も広がっています。

最近では、さらなる事業拡大を目指し、日タイ双方の商品(旅行)企画のライナップを増やすとともに、法人向けのインセンティブ旅行企画(報奨旅行や社員旅行など)や、海外進出企業向けの視察、展示会出展、事務所開所式
の手配といった企業の経営に関わる面でもサポートできる体制に力を注いでいます。また、昨今増えつつある、日本の自治体によるタイでの観光・物産PRのお手伝いもしています。 一方、15年は11月末時点で前年一年間( 約65万人)を越えて70万人に達しました。前述の自治体のタイ人誘客を促す活動が盛んな理由が数字でも表われているわけです。今年は100万人の大台も期待できそうです。
ただし、タイ人の訪日需要も変わりつつあります。ビザ免除前は、団体旅行者が多かったのですが、最近は個人旅行者も増え、リピーターも多くなっています。行き先も、東京 → 箱根や富士山 → 京都 → 大阪というゴールデンルートや北海道といった定番コースが大半を占めていましたが、最近は、誰もが行ったことのない地域にまで、足を運ぶタイ人が増えています。それにあわせ、商品企画も郷土・文化、季節ごとの祭事を体験できるような企画を増やしています。

16年は、ASEAN経済共同体(AEC)の発足でビジネス需要も期待ができますね
これまでも、日本からのビジネスパーソン向けの視察や出張以外にも、インセンティブ(報奨旅行や招待旅行)や会議、研修のほか、国際会議、学会といった手配を請け負ってきましたが、今後は、タイからAEC域内の隣国へ向かう同様の手配が増えると期待しています。

タイ赴任は5年と聞きました
海外赴任は、シンガポールの現地法人立ち上げに携わった後のタイですので2ヵ国目です。タイでは、洪水、デモといろいろなことがありました。ビザが免除される前には、ビザ代行の請負事業も手がけたりもしましたね。トップとして、約200人というスタッフに対しては、できるだけ声をかけてコミュニケーションを図るようにしています。

長年、旅行業に携わったからこそ、オススメの旅行先はありますか
せっかく、タイにいるのであれば、日本からの直行便のない国をオススメします。歴史や文化を楽しむのであれば、ヨーロッパは外せません。また、スリランカやモルディブもタイからだと比較的、行きやすいと思います。 最近、オススメするのは、現地合流型の旅ですね。タイに住んでいると、家族や友人・知人を会うのは、タイか日本になりがちです。久しぶりに顔を合わせて、コミュニケーションを図るであれば、タイと日本以外の国を一緒に体験しながら親睦を深めれば、より一層の思い出になると思います。

自身にとってJTBとは
自由闊達で常にチャレンジの場を与えてくれる会社です。現地法人子会社の立ち上げもそうですが、将来可能性のあるマーケットに対しては、積極的に自分の発想で仕事をトライできる環境を与えてくれます。今後もタイならではの事業を立ち上げていきたいですね。
 

編集後記
日本を代表する旅行会社であるJTB。旅行手配もさることながら、出版、商事などグループ全体で幅広い事業領域を持つ。グループシナジーは、新たな発想にもつながる。坂田氏の新事業の立ち上げも、それを良しとする風土や土壌があるから。タイでは人件費の高騰で、優秀な人材の確保が難しくなった。中間所得層の拡大で、海外旅行が身近になったとはいえ、皆が行けるわけではない。福利厚生に旅行を組み合わせる提案は、現在のタイに合っているかもしれない。(北)

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