【注目のタイニュース/5月16日〜22日】 クーデターから1年経過。約50%が「幸せになった」

週刊ワイズで取り上げた【タイローカルニュース】注目をピックアップ。これさえ読めば、タイの“今”がわかる!? 今週は、軍事クーデターから1年となる5月21日、国家運営を担ってきたNCPOへの評価結果発表のニュースから。

タイ王国軍がクーデターを宣言

 

約50%「幸せになった」
クーデターから1年経過

調査機関ニダポールは、昨年5月22日の軍事クーデターから1年となる2015年5月21日、国家運営を担ってきた「国家平和秩序維持評議会(NCPO)への評価」と題した調査結果を発表した。
それによると、NCPOが掲げてきた「タイ人に幸せを取り戻す」については、49.44%が「幸せになった」と答え、40.72%が「何も変わらない」。「幸せ」の理由としては、「治安が保たれた、平和になった」が55.76%と半数を占め、そのほか「汚職問題が解決された」9.76%、「屋台やビーチなど問題への規制強化」8.48%と続いた。
一方、「不幸になった」との回答は9.68%に留まり、理由としては、「景気が悪くなり、物価が上がった」や「自由がなくなった」などが多かった。(21日タイラット)


 

送還ロヒンギャ族が戻る
「ミャンマーに入国できない」

20日、ラノーン県警察は、県内で不法入国の罪で逮捕した外国人2人が、イスラム系少数民族ロヒンギャ族だったと発表した。警察に対し、2人はミャンマーのラカイン州出身だと話し、以前もタイに密入国した際、入国管理局に捕まっていたことがわかった。
2人は「(前回)捕まった際にタイの入国管理局職員が優しかったので戻ってきた。送還された(ミャンマー)入国管理局では飲水も与えられず、入国もさせてもらなかった。送還されてもまた戻ってくるだろう」と話した。
一方、同県のタイ王国国内治安維持部隊(ISOC)のスッティポン副部隊長は「2000人のロヒンギャ族が、2人と同じ出身地のラカイン州からタイの領海に近づいている」と明かし、現在、対応を検討しているという。(6日=ポスト・トゥデイ、デイリーニュース)


 

最高10年の懲役刑
子どもポルノ保護法施行へ

チャッチャワーン・スックソムジット法務次官は15日、子どものわいせつな写真や動画の販売及び所持等を規制する子どもポルノ保護法案が、国家立法議会で承認されたことを明らかにした。公布後90日で施行される。
18歳未満の子どもを保護することを目的とする。それによると、子どものわいせつな写真や動画を販売した者には、3年以上10年以下の懲役、もしくは6万~20万バーツの罰金が科せられる。インターネットなどでシェアした場合も摘発対象となり、7年以下の懲役、もしくは14万バーツ以下の罰金。法令の除外事由がないのに、携帯電話やパソコン内に所持していた場合でも5年以下の懲役、もしくは10万バーツの罰金となる。(15日=ポスト・トゥデイ)


 

シンハビールが不動産事業
タイ字紙が特集記事

タイ字紙の「プラシャシャート」は20日付けの紙面で、シンハビールの製造元で知られる「ブンロート・ブリュワリー・グループ」の特集記事を掲載した。同グループが今後、力を入れる事業の一つに「シンハ・エステート」による不動産事業があり、同社のナリット・シューイクリンCEOはインタビューで「当初5年間で少なくとも200億バーツの売り上げを目指す」と語った。
同社の事業は、一戸建、コンドミニアム、レンタルオフィス、ホテル、コミュニティ・モール、工業団地など多彩だが、ナリットCEOが「クライアントはプレミアムレベル」と話すように対象は富裕層が中心。北部チェンライ県や東北部コンケーン県、西部ホアヒンなどにそれぞれ10万ライを超える広大な土地を所有しており、今後、こうした土地で不動産開発が進む可能性が高いと同紙は伝えた。(20日=プラシャシャート)


 

インラック前首相は否認
コメの買取政策めぐる裁判

バンコク都内チェーンワッタナ通りにある最高裁判所で19日行われた職務怠慢をめぐる裁判で、被告人のインラック前首相は起訴事実を否認。公判は長期化する可能性が出ている。
この日は罪状認否のほか、今後の日程について面談が行われた。その結果、7月3日までに被告人側が事件への関与を否定する内容の上申書を提出するほか、同月21日と28日のともに午前9時半から証拠調べが行われる。
また、インラック前首相の弁護士は、被告人が保釈保証金3000万バーツを納付して保釈されたことを明らかにした。一方、最高裁は裁判所の許可を得ないままインラック前首相が海外に渡航することを禁じる決定を下した。(19日=ポスト・トゥデイ)


 

庭園コンテストでタイ優勝
「ブッダの国」に高い評価

観光客に人気の高いパタヤ市の庭園「ノンヌット・トロピカルガーデン」のガムポン・タンサッジャー所長によると、イギリスで毎年開催されている世界的にも有名な庭園コンテスト「チェルシー・フラワーショー」で、タイ代表として参加した同ガーデンが今年度の大賞を受賞。6年連続の偉業を達成した。
タイ代表のコンセプトは「ブッダの国」。伝統的な彫刻や建築、タイ産のランを用いた庭園の造りが高い評価を得たという。(20日=クロブクルアカオ)


 

総選挙は来年8月以降
新憲法の国民投票実施へ

プラユット暫定首相は19日、起草中の2015年新憲法案について国民投票を実施する意向を固め、現行の暫定憲法を改正するなど法整備を急ぐよう、関係部局に指示を出した。これを受けて、法務担当のウィッサヌ・クラアンガーム副首相は、民政移管へ向けた総選挙は来年8月以降になるとの見通しを示した。
ウィッサヌ副首相によると、改正は6月をめどに実施。その後、中央選挙委員会による新憲法草案の周知を経て、来年1月にも国民投票が実施されるという。国民投票で賛成が多数を占めれば、行政組織設置法など関連法の整備がなされ、総選挙の実施は8月から9月にかけてが有力とみられている。国民投票で見込まれる予算は約30億バーツ。政府は国民投票で否決された場合の対策も講じる考え。(20日=バンコクビズ)


 

自転車の運転を規制へ
交通事故多発を受け

バンコク都内を中心に自転車による交通事故が多発していることを受けて、交通警察本部は国土交通法に基づく自転車運転のルールを発表した。違反した運転者には200~最高500バーツの罰金が科される。
それによると、運転をする者は①30m先まで届く警報器、②効果的なブレーキ、③15m先まで照射するライト、④赤色点灯ランプ、もしくは反射板をそれぞれ自転車に付けなければならない。また、運転をする際は、ハンドルを離してはならず、2台以上の並行走行も禁止され、サドル以外の場所に腰を掛けることや二人乗り、他の移動物を掴んで走行することも禁じられた。
タイ国内で発生する交通事故による死者は人口10万人あたり19・6人。二輪車が最も多く69・7%を占め、自動車11%、自転車2・8%の順。このところ自転車の事故が目立つようになり、規制を実施することとなった。(13日=デイリーニュース)


 

日本人向け高級別荘を提供
チェンマイでプロジェクト

不動産開発等のホスピカ・ディベロップメント社のチャルームシャート・ナカランクン社長は18日、北部チェンマイに長期滞在の日本人が増加していることを受けて、日本人向けの貸別荘やコンドミニアムを提供する「ホスピカ・ヴィラ・プロジェクト」を展開する意向を明らかにした。金銭的に余裕のある層の取り込みを図る。
チェンマイ県メーテーン市に45ライ(1ライ=1600㎡)の用地を確保。第1フェーズとして貸別荘46荘、コンドミニアム60戸を用意する。施設は、いずれも五ツ星クラスのホテル並みで、300人~500人の収容が可能という。
チャンマイで居住登録をしている日本人は現在、約4000人。登録していない人も2000人ほど住んでいるとみられ、年間に投下する金額は10億バーツに上ると試算されている。(19日=プラシャシャート)


 

身分証偽造に登記官関与
ロヒンギャ族の難民も

法務省特別捜査局(DSI)のポンイン・イントーンカオ中佐は19日、身分証明書の偽造事件を捜査する過程で、地方行政局の登記官が少なくとも10人以上関与していたことがわかったと発表した。関与した登記官については国家汚職防止取締委員会に告発する。
DSIによると、偽造身分証明書は2006年から13年にかけて作成され、死亡した人の名義を使って外国人ら421人が本人になりすましていた。その中には、ミャンマーを追われたロヒンギャ族の難民も含まれていたという。
また、同中佐は登記官以外にも地方の政治家が関与していた証拠があることを明らかにした。偽造身分証は1枚あたり数万バーツから数十万バーツで取引されていたといい、DSIでは全容を調べるとともに偽造身分証明書を取り消すために地方行政局の名簿との照合を開始した。(19日=デイリーニュース)


 

無免許は3ヵ月の懲役に
罰金も大幅引き上げへ

国土交通法の改正を検討している交通警察本部は14日、無免許運転などの罰則を強化する法案を取りまとめ、アドゥン・ナロンサック少将が公表した。今後、国家警察本部との調整を経て国家立法議会に承認を求める。
それによると、無免許運転は現行の1ヵ月以下の懲役、もしくは1万バーツ以下の罰金に対し、3ヵ月以下の懲役、もしくは1万バーツ以下の罰金に改訂。免許不携帯も1000バーツ以下の罰金だったのが5000バーツ以上1万バーツ以下の罰金に引き上げられる。(15日=タイラット)


 

深南部のテロは計40ヵ所
地方警察長官は更迭

深南部ヤラー県で14日夜から翌未明にかけ断続的に発生した爆弾事件は、大学のキャンパスや鉄道駅、銀行や商店など合計40ヵ所で発生し、負傷者は計22人だったことが住民手当センターのまとめでわかった。タイからの分離独立を目指すマレー系イスラム過激派組織による犯行とみられている。
同センターによると、今回の一斉テロで生じた被害総額は1000万バーツ以上。事件の責任を取って、国家警察庁はヤラー県地方警察長官のタノンサック・ワンスパー少将を更迭する人事を発表した。(17日=デイリーニュース、18日=マネジャー)

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