【注目のタイニュース/5月30日〜6月5日】7月1日からBTS回数券が値上げ 他

週刊ワイズで取り上げた【タイローカルニュース】注目をピックアップ。これさえ読めば、タイの“今”がわかる!? 今週は、7月1日から実施されるBTS回数券の値上げのニュースから。

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2015年7月1日から実施
BTS回数券が値上げへ

バンコク都心部を走行する高架鉄道BTS(スカイトレイン)の乗車運賃をめぐり、運営元のバンコク大衆輸送システム社が値上げを打ち出したことへの批判と誤った情報がインターネット上で話題となった。これを受けて、同社のスラポン・ラオハアンヤー社長はコメントを発表し、「今回の値上げは回数乗車券のみが対象。コストは毎年上昇する一方だが、現在の運賃は2年間据え置きのまま。現状に即した運賃体型にするための値上げなので理解をお願いしたい」などと話した。
値上げは7月1日から実施。一般向けが45〜150バーツ引き上げられ、学生向け回数券も30〜100バーツ値上げとなる。回数券以外の値上げは、今回はしない。(1日=カプック、3日=ポスト・トゥデイ)


 

VAT減税率を継続実施へ
固定資産税、8月法案上程

財務省のソムマーイ・ランシー大臣は3日、9月末に期限を迎える付加価値税(VAT)の減税率について、「現在の景気を勘案すると、10%に引き上げると国民生活に影響が出る」として据え置く考えを示した。2~3週間後に法案を閣議に提出するとしている。
付加価値税は法律では10%と定められているが、国民生活への影響を理由に7%に減税率化する運用が続けられている。1%引き上げることで約800億バーツの税収が見込まれている。
一方で、ソムマーイ大臣は、国民の関心が高い固定資産税制の導入について、現在は法案の修正を行っており、2ヵ月後の8月をめどに国民立法議会に提出できるとの見通しを示した。そのうえで同大臣は「低所得者には、絶対に影響が出ないようにする」とも述べた。(4日=カオソッド)


 

バンコクが初選定
ルイ・ヴィトン発行媒体

4日、タイ国政府観光庁のチュターポン副長官は、世界的なファッションブランド「ルイ・ヴィトン」が発行する世界各地のガイドブック「ルイ・ヴィトン シティ・ガイド」の最新版で、バンコクが選ばれ「バンコクシティガイド」が発刊されると発表した。同副長官は「この機会に、世界の富裕層にバンコクを知ってもらいたい」と喜びを語った。(5日=マティション)


 

トンロー無許可パブ摘発
麻薬陽性反応の客も

タイの首都圏警察本部は4日未明、バンコク中心部トンロー通りの商業ビル「リバティプラザ」内で無許可のまま営業していたパブを摘発。マネージャーのタイ人男性ソムバット・ラーンウォン容疑者(45)ら2人を逮捕、尿検査で麻薬の陽性反応が出た客5人を逮捕した。
同パブが未明まで深夜営業をしているとの通報があり、100人体制で捜査を実施。店内は数百人の客で賑わっていたという。また、同警察はエカマイ通りにある「セーフハウス」についても同日未明に無許可営業容疑で一斉摘発。尿検査も実施したが、陽性反応はなかった。
一連の事件に関連して首都圏警察は、担当だった本部勤務の警察大佐とトンロー署の4人の警官を、職務怠慢を理由に異動する人事を発令した。(4日=マネジャー、デイリーニュース)


 

ウタパオ空港を第3空港に
第2ターミナルビル建設へ

運輸省と海軍の当局者は3日、バンコク東方ラヨーン県バーンチャーン郡にある軍民共用のウタパオ空港について、スワンナプーム国際空港、ドンムアン空港に次ぐ首都圏の第3空港とし、共同開発していく方針を固め、協力覚書(MOC)を締結した。これを受け、所管するタイ海軍は総額2億バーツの予算を投じ、新しい第2ターミナルビルを建設することを決めた。2018年中の建設を目指す。同空港には現在サムイ島などを結ぶ若干の定期便と国際チャーター便や貨物便が就航しているが、年間の利用客は約20万人にとどまっている。プラチン運輸相は「将来的には300万人まで対応できるようにしたい」と語った。
一方、暫定政府内には同じ18年中を目標にドンムアン空港からスワンナプーム国際空港を経て、ウタパオ空港までエアポート・レール・リンク(ARL)を延伸する計画もある。同省では今回のウタパオ空港のプロジェクト化で建設に弾みをつけたい考えだ。(4日=タイラット)


 

首都圏警察で爆弾発見
動機や背景などを捜査

首都圏警察本部の駐車場3階で2日午後、手榴弾3個と銃弾225発が入ったビニールなどが見つかった。爆発物処理班が出動して調べたところ、いずれも使用可能なものだった。
タイでは流通していないものも含まれており、見つかった場所も普段は人の通行するところではなかったことから、首都圏警察では慎重に背後関係を調べている。本部長のシーワラー・ランシプラーマナクン中将は「放置されていただけで、人を殺害する意図がなかった可能性もある。政治的な動機もあるのでしっかりと捜査する」と話した。(2日=INNニュース)


 

仏留学生が走破計画
太陽電池車でフランスへ

フランスのトゥールーズ大学からタイのマヒドン大学に留学している二人のフランス人大学院生が、トゥクトゥク(タイの自動3輪車)を太陽光発電仕様に改良し、故郷フランス南部の都市トゥールーズまで陸上走破する計画を立てていることがわかった。大学側も全面的に協力する姿勢を示している。
計画によると、6月10日にバンコクをスタート。4ヵ月後の10月10日のトゥールーズ到着を予定している。この間、ラオス、中国、ロシア、トルコ、ドイツなど16ヵ国を通過。総走行距離は2万kmを見込む。二人は「環境問題を考えるきっかけになれば。多くの人が公害問題を意識するようになってほしい」と話しているという。(29日=バンコクビズ)


 

総選挙出馬は否定
ステープ氏が財団設立へ

4日付けのデイリーニュース紙は、昨年前半の反政府デモを指揮したステープ元副首相(元民主党幹事長)のインタビュー記事を掲載し、同氏が近く郷里スラーターニー県で私設財団を設立する考えだと伝えた。
昨年5月の軍事クーデター後に出家したステープ元副首相へのインタビューは、同県チャイヤー市にあるターンナムライ寺院で行われた。その席で同氏は僧侶が俗人に戻る「還俗」の手続きをすることを明らかにしたうえで、「タイの国家改革のために財団を設立する」と述べ、総選挙の立候補や民主党への復党も明確に否定した。
同氏は「サムイ島で土地を借りて、農業もやりたい」とも話している。(4日=デイリーニュース)


 

リバプールFCが来タイ
7月、ファンとの集いも

通信大手トゥルービジョン・グループのカジョーン・チアラワノン取締役は3日、7月12日から14日の日程でイングランドのプロサッカークラブ「リバプールFC」のメンバーをタイに招き、タイチームとの親善試合のほか、ファンとのジョギングイベントなどを開催すると発表した。
親善試合は14日午後8時から、ラジャマンガラスタジアムで行われる。チケットは座席に応じて500~5000バーツ。6月12日から販売を開始。専用サイトwww.allticketthailand.comかセブンイレブンなどのカウンターサービスでも受け付ける。トゥルーの契約者は、先行購入や10~15%の割引なども行う。(3日=タイラット)


 

低収入者向けコンド発売
ローンは月1千バーツから

不動産開発会社バンコク・コマーシャルアセット・マネジメント(BAM)のソムポーン・ムーンシーケオ副社長は2日、一般のインフォーマルセクター労働者(統計外労働者)を対象としたコンドミニアム(分譲マンション)供給計画「サバーイ・コンドミニアム」を実施すると発表した。バンコク周辺に位置する約5百ユニットのコンドミニアムが対象で、高額な一時金などは不要。
供給は今年7月から実施。分割払いは最長10年間とし、毎月のローン額を1000~3000バーツに設定する。(2日=マティション)


 

ロヒンギャ問題で会合
責任警戒し進展みられず

ミャンマーのイスラム教少数民族「ロヒンギャ族」が難民化し、インドシナ半島沖のアンダマン海で漂流している問題で、タイやマレーシア、インドネシアなどの関係国による会合が29日、バンコクのアナンタラー・サイアムホテルで開催された。問題の解決を目指したが、難民の受け入れ先や責任問題から歩み寄りができず、事実上の進展はなかった。
会合にはタイなどのほか、難民が発生している当事者国ミャンマー、バングラデシュなど17ヵ国からも参加。監視国として日本、アメリカ、スイス、国際機関として国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国際移住機関(IOM)の担当者も出席した。
タイ政府は首相府のサンセーン・ケオカムネート広報担当が「ロヒンギャ族問題を解決するためにタイは全力で協力する。ただ、国内法により不法入国者を入国させることはできない。この問題は一国で解決することはできない」と声明を発表。これに関連してミャンマーの代表が「ミャンマーも問題解決に協力する意向だが、ロヒンギャ族は難民ではなくマレーシアでの仕事を希望する人たちだ」と反論するなど、責任問題への発展を警戒して最後まで議論が噛み合わなかった。(30日=マティション)


 

CP会長がトップ
タイ長者番付2015

米経済誌フォーブス・タイ版が、今年のタイ人長者番付を発表。ランキングでは、昨年に比べて景気が減速しているものの、選ばれた50人の総資産は約3・3兆バーツで、前年を上回ったという。これはタイのGDP(国内総生産)の4分の1にあたる。
1位は、タイ最大財閥のチャロン・ポカパン(CP)グループのタニン・チャラワノン会長兼最高経営責任者(CEO)で、総資産は4800億バーツ(前年比25%増)。次に、飲料大手タイビバレッジのチャルーン氏4300億バーツ、セントラルグループのチラーティワット氏4100億バーツと続いた。(4日=カオソッド)


 

日本との鉄道事業が加速
タイ字紙が特集記事

2日付けのタイ字紙「プラシャシャート」は、5月下旬にプラジン運輸相が日本を訪問し、交わした鉄道事業にかかる協力覚書(MOC)にちなんだ特集記事を掲載。それによると、中国政府との共同事業については東北部ノーンカーイ~バンコク~ラヨーン間の新線建設計画が1つだけ(2区間、計867キロ)であるのに対し、日本政府とは、今回締結となったチェンマイ~バンコク間の新幹線建設(約660キロ)のほか、バンコクの都市鉄道など複数のプロジェクトが同時並行的に進み、関係がより強固なものになっているとしている。(2日=プラシャシャート)

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