【注目のタイニュース/6月27日〜7月3日】AISがタイ国内でシェアトップ 他

週刊ワイズで取り上げた【タイローカルニュース】注目をピックアップ。これさえ読めば、タイの“今”がわかる!? 今週は、AISがタイ国内でシェアトップのニュースから。

 

AISがタイ国内でシェアトップ
携帯電話9.7千万回線

国家放送通信委員会は25日、2014年度の情報通信業に関する統計結果を発表した。それによると、タイ国内で使用されている携帯電話は約9710万回線で、うちプリペイド契約は8420万回線、月払いは1290万回線。平均の利用額はプリペイドが月136バーツ、月払いが565バーツ。通信キャリア別では、AISのシェアが最も大きく45.62%。次いでDTACの28.85%、TRUEが24.36%。
一方、固定電話の総数は約570万回線。バンコク首都圏だけで300万回線が使われている。平均利用額は146バーツ。(26日=タイラット)


 

洪水対策、1千億B強
バンコク都庁が発表

バンコク都排水局のガンワーン・ディスワン局長は27日、バンコク首都圏の洪水問題を解消するため、優先的に3つの施策を実行していくことを明らかにした。①20ヵ所に及ぶ運河の改修②30年以上使用されている下水溝の改修③バンコク都内に排水用の3本の巨大トンネルを建設し、そのために予算約1131億バーツを投じる。
都はこれまで、洪水対策費として年に30~40億バーツを計上していたが、効果が薄いとして集中的に取り組むことにした。(28日=プラシャシャート)


 

「干ばつは心配不要」
工業団地公社が見解

タイ工業団地公社のシーワニック・ハッサディン副社長は29日、工業団地をめぐる水事情について触れ、廃水処理装置の普及などもあって「現在、干ばつ問題はそれほど激しくない」との見方を示した。そのうえで、井戸の掘削について「地盤沈下の原因になる可能性があるので検討する」と述べた。
最も水不足が懸念されるラヨーン県のマプタプット工業団地についても、水管理会社「イースト・ウォーター」が対策を講じているという。イースト社は海水を淡水に変換するための工場を建てる計画を持つが「コストがかかるので、しっかりとした検討が必要」ともコメントした。
一方で、同副社長は今後、従来の低層階ではない複数階建ての工業団地を開発し、提供していく考えを示した。低コストの小規模工場を求める中小企業が増えてきたのが背景。同社は現在、東部チョンブリー県のアマタナコン工業団地で日系企業と共同で3~4階建て工業団地の開発を行っている。スワンナプーム国際空港に近いアンヤターニー工業団地でも同様の計画があるという。(30日=タイラット)


 

賃貸住宅でトラブル
不当に高い水道光熱費

賃貸住宅をめぐり家主から不当に高額な水道代や電気代を請求されるケースが相次いでいる。首相府の国民生活サービスセンターには苦情の問い合わせが殺到し、消費者保護委員会事務局は「悪質な場合は、1999年年商品・サービス法で懲役7年以下または最高14万バーツの罰金刑が科される」と警告を発して、注意を呼びかけている。
同事務局で調査したところ、ある家主は通常よりも最高で2倍高い水道代と電気代を借主に請求していた。使用量が確認できぬよう、電力計を隠したケースもあったという。(29日=ポスト・トゥデイ)


 

マーズ患者が皆無に
バムルンラード病院

6月18日、タイで初めて中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染が確認されたバムルンラード病院は同25日、患者の隔離・治療によって、院内感染や拡大を防いだことを明らかにし、7月2日には経過観察となっていたスタッフ全員がタイ保健省疾病管理局から帰宅許可が下り、感染を疑われる患者が皆無になったと発表した。「今回のケースでは、従来より構築していた感染症予防・監視プロトコールがいかに有効に機能し、高水準に達したものであるかを試される重要な機会となりました。結果として、当院の採った適切かつ迅速な対応が、そのことを証明できたと自負しております」(リリース一部抜粋)(2日=編集部)


 

シンハー、マクロに出荷停止
廉価販売が原因も

シンハー・ビールやレオ・ビールを製造販売するブンロート・ブルワリーのピティ・ピロムパックディー常務取締役は25日、タイのニュースサイト「プラシャシャート」のインタビューに答え、タイ最大の財閥CPグループ傘下の卸売業サイアム・マクロが協定価格を下回る廉価で販売していたとして、85の店舗に対し卸売のルートを通じて出荷を停止する措置を講じたことを明らかにした。「他の小売業者への影響を考えた」と説明している。
ブンロート社は小売業者に対し、販売価格の下限を設定している。これについてピティ氏は「ルールは守られなければならない」と説明した。今後はマクロ側と協議を重ねるが、問題が解決されない限り、出荷停止の措置は解除されない見通しだ。(25日=プラシャシャート)


 

違法漁業の取締強化
営業中止の鮮魚市場も

タイの暫定政権は7月1日から無許可の漁船による違法操業の取り締まりを強化した。違反者には罰金を科すほか、悪質なケースは身柄を拘束する。これを受け、タイ漁業協同組合連合会のサーウィカー・シリブンヤーウォン会長は「22県にある鮮魚の卸売市場は4日から営業を中止する」と発表した。タイでは全体の9割が無許可の違反船とされ、摘発を恐れた多くの漁船が出航を見合わせる可能性が高い。このため営業の中止となった。
一方、農業協同組合省漁業局では、まだ登録していない3万隻の漁船に対し、15日までに手続きを終えるよう呼びかけている。今年4月、欧州連合(EU)がタイを「違法、無報告、無規制」の「違法漁業国」と指定。暫定政権に違法漁業に対する取り締まりを強化するよう求めるとともに、改善がなければEU域内への水産物の輸入を禁止すると警告を発していた。(2日=バンコクビズ、ターンセッタギット)


 

バンコク駅周辺の美化促進
駅機能移転の計画も

タイ国有鉄道(国鉄)のウッティシャート・カンラヤーナミット総裁は25日、始発駅フアランポーン駅(バンコク駅)が現在の場所に移転されて来年で100年を迎えるのを機に、美化運動に取り組む考えを示した。
駅周辺で寝泊りするホームレス30~40人に対し、自宅に帰るよう促すほか、社会開発・人間安全保障省や支援活動を続ける非政府組織(NGO)などと協力して住宅を斡旋する。野犬や飼い主のいない猫などについても、バンコク都と協力して捕獲を行う。同総裁は「駅舎をレトロ風にしたい」と述べた。
また、ウッティシャート総裁は、フアランポーン駅から北に6駅目のバンスー駅を今後ターミナル駅として整備し、将来的に始発駅機能を移転する計画があることも明らかにした。バンスー駅では3~4年後の完成を目指して都市鉄道レッドラインの建設が進められている。移転後のフアランポーン駅は博物館として整備し、観光用に車両などの展示も行うという。(26日=デイリーニュース)


 

けんか売られたと勘違い
難聴者を殺害、3人逮捕

シーサケート県警察は30日、殺人の疑いでアッタチャイ・ナンタブット(20)、ナッタゴーン・ブンチューン(22)、アヌチット・ルアンロット(26)の3容疑者を逮捕した。調べによると、3人は28日、同県クカン郡で酒を飲んでいたところ、葬儀に向かうための道を繰り返し尋ねてきたデート・インサイさん(58)の声が大きかったことから、けんかを売られていると勘違いし、刃物で切りつけて殺害した疑い。デートさんは難聴者で、日頃から声の音量が大きかった。(1日=タイラット)


 

飛行機内で男を逮捕
非常口開けようと

インドネシアの格安航空会社(LCC)ライオン・エアとの合弁会社タイ・ライオン・エアの機内で機長の指示に従わなかったとして、ソンクラー県のクローンホイコーン署は24日、アムナート容疑者(30)を逮捕した。
同署のサックシット・ミーセーン大佐によると、アムナート容疑者は同日、ドンムアン空港を午前10時55分に出発し、南部ハジャイ空港に午後0時25分に到着するSL8542便に搭乗。乗員の制止を振り切り、非常口を開けようとした疑い。機内に3人の警察官が居合わせ、取り押さえた。「失恋してまったく眠れなくなったので自殺しようとした」などと供述しているという。(26日=カオソッド)


 

事故多発で啓蒙行事
バンコク都が表明

バンコク都のサンヤー・シーニミット副知事は30日、スピード違反や飲酒運転が原因の交通事故が全国で多発していることから、運転手に交通法規を遵守するよう求めるキャンペーンを実施する考えを示した。都内各地で啓蒙セレモニーなどを展開する。
2014年中に発生した交通事故は全国で6万1140件。死者は6215人、重症者も2634人いた。うち、バンコクだけでも2万7460件の事故が発生しているという。(30日=ポスト・トゥデイ)


 

交通違反総数は44万件
駐車違反が最多の13万件

国家警察庁交通警察部のアピシット・ムアンガセーム少将は30日、今年上期(1月~6月)のバンコク都内における交通違反状況を発表した。それによると、交通違反の総数は44万2541件。このうち、最も多かったのが駐車違反で13万4531件。次いで無免許が6万1541件。二輪車のヘルメット無着用の4万2653件の順だった。(30日=タイラット)


 

SCBが出身校差別
行員募集の要項で

大手銀行の一つサイアム商業銀行(SCB)が公表した行員募集要項に14の特定の大学卒業者のみを対象とするとの記載があったことから、ツイッターなどソーシャルネットワーキングサービス上で「差別だ。出身校で人を判断するのか」とする批判が相次ぎ、SCBは29日、対応が間違っていたとして謝罪した。
一方、全国に40校あるラチャパット大学の学長会議では「こうした対応を採るのであれば、SCBとは一切の取り引きができなくなる」との内容を記した投稿を、スアンスナンター校のフェイスブック上で公開した。(30日=マティション)


 

チャトチャックに国鉄社宅
BTSC社が開発・建設へ

プラチン・チャントン運輸相は25日、バンコク・チャトチャック区にあるタイ国有鉄道(国鉄)の359ライ(1ライ=1600㎡)の土地のうち100~200ライを、高架鉄道BTSを運行するバンコク大衆輸送システム社(BTSC)に貸与し、BTSC側が国鉄職員向けの社宅を含む商業開発を行うことで合意したことを明らかにした。社宅は5000戸を想定しており、公園なども整備される。
また、プラチン運輸相は、BTSCから商品輸送のためコンケーン~マプタプット間の国鉄路線を使用したい旨の申し出があったことも明らかにした。10日以内に詳細を検討する。(26日=タイラット)


 

賃貸住宅でトラブル
不当に高い水道光熱費

賃貸住宅をめぐり家主から不当に高額な水道代や電気代を請求されるケースが相次いでいる。首相府の国民生活サービスセンターには苦情の問い合わせが殺到し、消費者保護委員会事務局は「悪質な場合は、1999年年商品・サービス法で懲役7年以下または最高14万バーツの罰金刑が科される」と警告を発して、注意を呼びかけている。
同事務局で調査したところ、ある家主は通常よりも最高で2倍高い水道代と電気代を借主に請求していた。使用量が確認できぬよう、電力計を隠したケースもあったという。(29日=ポスト・トゥデイ)

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