免税店入札に数社が名乗り

現行のキングパワー社の他、ロッテが有力か

年間3400万人もの外国人観光客が訪れるタイ。その空の玄関口スワンナプーム国際空港で今、免税店事業が変化を見せ始めている。同空港内で免税店を運営するタイ空港公社(AOT)は、2020年9月に現行の免税店「キングパワー」との独占契約終了を迎えるにあたり、年内に免税店事業の入札を実施すると発表した。

現段階で、入札への参加が予想されている大手企業は4社。一つは、06年より同空港内で免税店事業を展開しているキングパワー社だ。同社はタイの免税店事業でほぼ独走状態にあり、スワンナプーム国際空港とドンムアン空港の両空港に店舗を構える他、国内最大の免税売り場面積を誇る「キングパワー・コンプレックス」も開業。16年の全体売上が850億バーツに達するなど、好調な業績を見せている。当然ながら、同社では契約の継続を希望しており、アイヤワットCEOは「現在、AOTからの入札条件の掲示を待っている状況だ。今回の入札には多くの企業が関心を寄せており、厳しい競争になることが予想される。しかし、これまでの実績を武器に入札権を獲得したい」と意気込みを語る。

また、アジア最大規模であり、世界の免税業界をリードする韓国の免税店ロッテも有力候補として注目されている。同社はタイ政府が免税店の新規参入を認める方針を打ち出したことを受け、17年6月に進出。ショッピングモール「Show DC」内にタイ1号店をオープンし、国内の免税店市場の開拓に乗り出した。

この他、ショッピングセンター大手のセントラル・グループとザ・モールも同事業への興味を示唆。セントラル・グループのトスCEOは「観光客が年々増加するタイで、免税店事業の伸び代は大きい。入札条件次第で、参入を検討する」と新事業に意欲を見せる。

06年にキングパワー社とAOTが提携した際には、10年間の独占契約や2万5000㎡の売り場面積の確保などの入札条件が挙げられた。今回は、どのような条件となるのか。利用者の利便性に繋がる変化を期待したい。

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