熱闘! 総選挙

現首相のカリスマ人気 vs 根強い貢献党支持

来年2月に、5年ぶりの民政移管となる“総選挙”を控える中、現軍事政権のトップ、プラユット暫定首相を推す声が高まっている。今月14日、同首相は政党活動を一部解禁するとともに、自らの進退について「政治に興味がある」と続投を示唆。このコメントに経済界からは、多くの賛同の声が挙がる。

タイ工業連盟(FTI)のスパン会長は「現首相が進める大型インフラ整備計画を継続してほしい」とした上で、「FTIは、これまでも政権とあらゆる連携を図ってきたので、今後も協力していきたい」と続投指示を表明。またタイ商工会議所も「基本的に、政治への干渉はしないが、民主主義に乗っ取り、選挙で勝ったリーダーであれば付いていく、協力も惜しまない。プラユット暫定首相は、現時点でリーダーとしてしっかりと政権運営できていると思う」とコメント。さらに、タイ住宅事業協会(HBA)のアティップ会長は、「当然、政治が安定すれば、投資家にとって投資しやすい環境が高まる。そうした意味で、現在のリーダーの下、安定しているのではないか」と各業界トップからは絶賛の嵐だ。

一方で、識者からは「確かに効果が出ている政策もあるが、一部は期待値ばかりが高く空想的なプロジェクトも多い。何より、貧困問題や農産品の価格下落を止める施策がない。低所得者や、人口の多くを占める農業従事者を保護する政策結果が必要だ」と現政権の課題を指摘する。

そんな中、国立開発行政大学院が実施した世論調査では、次期首相にふさわしい人物としてプラユット暫定首相がトップに立った。支持政党については、01年の総選挙以来、負け無しのタクシン派の貢献党がトップ(28.8%)で、現軍事政権、つまりは現首相を支持する国民国家の力党は20.6%との結果に終わっている。地方や農村部からの圧倒的な支持を集め、選挙にめっぽう強い貢献党の健在ぶりが伺える反面、現首相のリーダーとしてのカリスマ性を推す声も多い。選挙活動はこれからが本番だ。

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