内閣改造迫る

年内にも改造か。組閣人事予想を発表

 


今年8月に3年目を迎えたプラユット政権。年内の内閣改造が予想される中、タイの複数の調査機関が、現政権に対する満足度調査を行った。

スアンドゥシットポールによると、政策評価について「良い」が38.49%、「良くない」が14.75%、「変わらない」が46.79%という回答を得た一方で、80%を超す回答者が「内閣改造を望む」と答えた。最も印象に残った政策には、「汚職の取り締り」(78.14%)が上がっている。

バンコクポールの10点満点を基準にした評価調査では、政権樹立2年目の6.19点を下回る5.27点という、支持率の下落傾向が浮き彫りになった。

プラユット暫定首相に対する評価を行ったニダポールでは、好意的な回答が約70%を占めるも、内閣改造に賛成する回答もほぼ同率の68.11%。以上をふまえると、国民の変化を求める姿勢が見て取れる。

そんな中、デイリーニュースが組閣人事予想を発表。外国企業の海外進出先ランキングを46位から26位にアップさせたうえ、“Promptpay”に代表される電子システム導入などの実績が高い評価を得たアピサック財務相、史上最高の輸出額の達成が目前に迫るアピラディー商務相は、再任と予想されている。

再任の可能性が低いと見られていたウッタマ工業相に関しては、経済政策の要であるソムキット副首相と良好な関係を築いているため、経済政策チームには何らかの形で留任するとも報じられた。

プラユット暫定首相は「国民の意見に基づき、現状に合わせた内閣改造を行う」とコメントしているが、今月1日のシリチャイ労働相の辞任は軍出身官僚との軋轢が原因ではないかとも言われ、政治評論家らを筆頭に、政軍分離の世論が高まっている現状もある。

来年の選挙出馬を見据えた新党づくりではないかとも目されている内閣改造。同暫定首相の政治手腕が問われるところだ。

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