進むEEC

法案審議延長も、着実な巨大プロジェクト

 


ウッタマ工業相によると、東部経済回廊(EEC)関連法案の審議について、当初予定の年内施行を諦め、来年1月以降になるとの見通しを明らかにした。

また、EEC管理委員会のカニット事務局長は、法案遅れによる投資への影響について「EECエリア内の投資は1,000億バーツを超えたが、政府が投資誘致を進めるハイテク産業10業種への投資は700億バーツほどで、目標達成は難しい。皆(企業)、法案施行を待っているのだろう」と見解を述べた。

これでは、「EECは進んでいない?」と思うかもしれないが、そうでもない。

タイ投資委員会(BOI)のドゥアンチャイ長官は、EEC向け投資の新たな3つの優遇措置の強化を発表。期間を2018年1月1日~19年12月30日までと定めた。

それによると、①ウタパオ空港、EECi、EECdでは、法人税を最長10年免除するほか、5年間の法人税50%減税を適用する。②10業種に関する投資には、通常の法人税免除期間に加え、5年間50%減税を適用する。③EEC内の投資については、法人税免除期間の終了後、さらに3年間50%の減税を適応させる。ただし、①と②は社員の10%以上もしくは50人以上がハイテク関連科学技術者であること。また③においても5%または25人以上の社員を育成(学生のインターンも含めテクノロジー教育)を条件とする。

一方、EEC内のインフラ開発も一歩前進した。PPP(官民連携)方式を採用する4事業の入札に関する実施要項(TOR)を来年上半期内に準備するという。

この4事業とは、前述のウタパオ空港拡張及び周辺都市整備のほか、スワンナプーム、ドンムアン、ウタパオの3空港をつなげる高速鉄道、レムチャバン港とマプタプット港の拡張計画だ(サッタヒープはすでに拡張中)。

こうした現状を大手銀行幹部は「来年はEECにより、GDP成長率も4%弱まで伸びるだろう」と予想する。EECがタイ経済成長の起爆剤であることは間違いない。

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