EEC目玉事業が出揃う

工業団地別の経済特区、鉄道計画、港湾整備などを承認

 


タイが最も力を注ぐ東部経済回廊(EEC)構想が着々と進んでいる。

6日、EEC開発委員会(委員長・プラユット暫定首相)は、マプタプット、レムチャバン、サタヒップの主要3港を結ぶ複線鉄道建設(643億バーツ)を含む3事業を承認するとともに、EEC域内の既存工業団地での開発特性を決めた。

それによると、①アマタナコン工業団地(チョンブリー県):スマートエレクトロニクス②ピントン5工業団地(同)次世代自動車③ロジャナ工業団地(同):ハイテク・電子製品④ピントン4工業団地(同):次世代自動車⑤ヘマラートイースタンシーボード工業団地(ラヨーン県):次世代自動車及びロボット・航空関連部品⑥CP工業団地(同)ハイテク・電子製品とデジタル機器⑦マプタプット工業団地(同):ロジスティクスとロボット・自動機械など、それぞれ7つの既存工業団地に対し、経済特区として承認する予定だ。さらに、既存工業団地以外ではチョンブリー県シラチャ郡にデジタル工業促進特区(EECd/800ライ)でデジタル産業を。ラヨーン県にはイノベーション促進特区(EECi/350ライ)としてFAシステムやロボットセンター、バイオ科学を推し進めるという。

一方、同日は前述の複線鉄道建設のほか、レムチャバン深海港第3期工事(年間対応貨物1800万個に拡大、自動車300台)、マプタプット深海港第3期工事(年間LNガス6200万トンに拡大)も承認。ウタパオ空港拡張と周辺空港都市整備(約3,104億バーツ)、同空港とスワンナプーム、ドンムアンの3空港を結ぶ高速鉄道建設(約2,150億バーツ)を併せて承認した。

今回の決定で、EECの主要インフラ事業が出揃い、タイ政府の本気度は示された。次は、原資(民間投資)が集まり、着工=実行力が試される。いずれにせよ、号砲は鳴った。これまで投資をうかがってきた企業がどう動くか注視したい。

 

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