知的財産権保護に向け、タイが動き出す
16日、商務省のソンティラット大臣は「アメリカ合衆国・通商代表部（USTR）から発表される『スペシャル301条報告書』の知的財産権の保護状況において、タイは優先監視国から“監視対象国”に改善された」と発表した。同発表は毎年４月だが、今回はアメリカによる不定期的検討だったという。
コピー（偽物）商品が多数出回り、時に“コピー天国”と揶揄されてきたタイ。2007年から“優先監視国”として警告されてきた。商務省、知的財産局、特別捜査局（DSI）などが関わる調査で押収された主な商品は香水、衣服、鞄、靴、腕時計、CDなどで、最大20億バーツの被害に達した年もあるという。
特に警戒が必要とされるエリアは“レッドゾーン”と呼ばれ、バンコクではMBK、バーンモー、クローントム、スクンビット通り、シーロム通り、チャトチャック。他県ではチェンマイ県のナイトバザー、プーケット県のパトンビーチ、カロンビーチ、カタビーチなど。
商務省は、今年７月までに「全てのレッドゾーンでコピー商品を排除する」ことを目指し、一部エリアでは「コピー商品取り締まりセンター（IPEC）」を設立。また、警察や同局スタッフが毎月現場に足を運ぶなど、取り締まり強化に努めてきた。知的財産局のトッサポン局長は、「コピー商品を見つけたら、デパートやイベント、マーケットなどの責任者にすぐ知らせてほしい。コピー商品と発覚した場合、その責任者らにも処罰を与える」と言及。
今後、知的財産局は経済・社会デジタル省と協力し、オンライン上で販売される商品や無料映画などについても厳しく監視する。また、タイで流行する日本、韓国、デンマークの商品（化粧品、高麗人参、自動車部品、おもちゃなど）についても、本物かどうか確認できる方法を検討中だという。
同大臣は「今回の結果によってタイのイメージも良くなり、ひいてはタイ投資に対する信頼性も向上するだろう」と予想。電線地中化にコピー商品の排除…タイのクリーン化が続いた今年。2018年への助走は十分か。
