タイ証券取引所に上場している5番目のセクターは不動産・建設分野。14年度末時点で不動産・建設分野は4つに分かれ、不動産建設資材「Construction Materials」19社、不動産開発「Property Development」52社、不動産ファンド・REIT「Property Fund & REITs」54社、建設サービス「Construction Services」19社の合計144社。商業不動産ではセントラルグループの不動産開発部門、セントラルパタナー(CPN)社が古くから大型商業施設を手掛けている。2位のモール・グループは未上場。近年、開発はバンコク中心部から郊外へシフト。北部ではフューチャーパークランシット、東部ではメガバンナーなどが代表的。特にメガバンナーを開発したサイアムフューチャー・デベロップメント(SF)はIKEAを入居させ、郊外型の新たな形を作り上げている。
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商業不動産、工業団地開発セクターでは、日系製造業の進出で有名なアマタ・コーポレーション(AMATA)やイースタン・シーボード工業団地などを運営しているヘマラートランドデベロップメント(HEMRAJ)、ロジャナ工業団地などを運営するロジャナ・インダストリアルパーク(ROJANA)が大手。同工業団地セクターでの大きなニュースとしては賃貸倉庫・工場を運営するＷＨＡコーポレーション(WHA)がこのヘマラートランド・デベロップメントを2015年度に買収し、多方面の事業拡大を続けている。
※タイ証券取引所(SET)では厳密に分けると同業でも違うセクターで上場しているケースもある。 今回は原則セクター別の基準を準拠して解説。非上場の企業は今回は解説をせず除外している。
阿部俊之
ASEAN JAPAN コンサルティング社代表取締役。市場調査、分析、マーケティング、企業設立を得意とし、2015年末に向けてASEAN経済共同体(AEC)向け市場マップを配布中。TEL02-612-7323（資料請求はこちらへ)
