長引く米中貿易戦争やバーツ高による影響。 タイ経済が抱える失業者問題も明るみに…
今年も残すところ１カ月余り。一年を振り返り、不況を嘆く声もちらほらと聞こえてくる。
世界情勢の余波をもろに受けた2019年のタイ経済も、安定とは言い難いものだった。
中でも取り沙汰されるのが、失業者問題だ。
タイ工業省工場局の調べでは、今年10月時点で1989の工場が閉鎖。
解雇率は６月からのわずか２カ月で1.6％も上昇し、今も沈静化には至らない。
自動車や電子部品といった製造業を中心に、すでに昨年比31％増の約５万人が失業したという。
不況の余波は、他の産業にも押し寄せている。
国内大手の英字新聞社「バンコク・ポーズ」では、主力の「ポスト・トゥデイ」を電子版に転向した上、無料情報誌「M２F」も廃刊して約200人の従業員を解雇したという。
また、テレビ制作会社「BEC World」も150名以上のリストラを断行して人気の２番組を打ち切った他、アパレルブランド「Knittpoint」では解雇に際して給与の未払い問題も発生。
新未来党のタナトーン党首の家族が運営するメーカーでも２カ月間の休業措置により25％減の給与カットをするなど、有名企業による撤退や事業縮小が相次いだ。
事態を受け、職業斡旋局では全国の企業から７万9247人分の求人を確保し、今年失業した人々の社会復帰を後押し。
また政府は12月中に「アーサープラチャーラット」と銘打った新卒者向けの就職支援プロジェクトを立ち上げ、１年限定の仕事を斡旋するという。
これが現状打開の糸口となることを期待したい。
