タイ投資委員会がEV車への投資支援の 新対策を発表。車社会はいかに変わるか
世界の多くの自動車メーカーが生産拠点の一つとしているタイ。国内における産業規模はGDPのおよそ1割を占め、タイにとってなくてはならない産業となっているのは周知のごとくだ。
そんな東南アジア最大の自動車製造拠点にも、急激にEV車時代の波が押し寄せてきている。
タイ投資委員会（BOI）は4日、EV車（電気自動車）への投資促進に関する新しい対策を発表した。
国家電気自動車対策委員会はこの対策が功を成すことを見越し、2030年までには国内でのEV車生産台数が75万台になると試算。
19年までは乗用車、トラックとバスのみを支援の対象としていたが、今回はオートバイ、トゥクトゥク、なんと船の生産への投資にまで支援の幅を広げるという。
これを受けるようにして、BOIはマツダとフォードの合併企業であるAutoAlliance Thailand社の新規プロジェクトを承認。
注目したいのは同社が国内販売向けプラグインハイブリッド車（PHEV）を年間5000台、バッテリー電気自動車（BEV）を年間1000台生産するということ。
輸出経済のみを見据えるのではなく、これは国内のモータリゼーションの舵を大きく切り始めたという見方ができる。
陸運局の資料によると、20年6月時点で国内のBEVの保有台数は4301台。
PHEVが167767台。
そして、充電ステーションは全国で570カ所となっている。
エネルギー省は、全国でのEV充電ステーション設置を促進し、休憩所も含めて150〜200kmごとに設置する見込みだ。
19年時点における日本のBEVとPHEVの公共充電設備のおよそ2万カ所と比較すると、まだ数はかなり少ないが、日本の事例を振り返ってみても充電インフラはEV車の増加と共に爆発的に増えていくことになるだろう。
BOIのドゥアンチャイ長官は「今回のEV車生産支援は、タイが世界のEV車の生産拠点となることを目指している」と語っている。
近い将来、世界中を走る車の60％以上がEV車になると言われている。
タイの街角を走る車の多くがEV車となる日もそう遠くはないだろう。
