【亜州ビジネス編集部】
シンガポール国営投資会社のテマセク・ホールディングスは10日、米グーグルなどと行った共同調査の結果を発表し、東南アジアのインターネット経済が2020年に前年比5％増の1050億米ドル規模に成長する見通しを明らかにした。新型コロナウイルスの流行で在宅時間が増えたため、電子商取引（EC）の需要が高まったと分析。オンライン旅行予約の落ち込みを補うと見込む。
内訳は、下記のようにみている。
◆EC＝63％増の620億米ドル
◆オンラインメディア＝22％増の170億米ドル
◆オンライン旅行予約＝58％減の140億米ドル
◆配車・出前＝11％減の110億米ドル
国別では最大市場のインドネシアが11％増の440億米ドルに拡大する見通し。ベトナムは16％増と伸びが大きく、タイとフィリピンマレーシアは6〜7％増とみている。一方、オンライン旅行予約の割合が高いシンガポールは24％減と予測した。
東南アジアのインターネット経済は、25年に3090億米ドル規模まで拡大すると見込む。19年の調査で2400億米ドル規模と予測していたが、大幅に上方修正した。
