【アセアン】日系企業の事業拡大意欲が低下、ジェトロ調査

【亜州ビジネス編集部】

日本貿易振興機構(ジェトロ)が発表した海外進出する日系企業の実態調査によると、今後1〜2年に事業拡大を計画する企業の割合は東南アジアで37.7%にとどまり、前年調査の51.5%から低下した。

2年連続の低下となり、リーマンショック直後の2009年の46.6%も下回る状況。新型コロナウイルスの流行で先行きが不透明な中、企業が様子見の姿勢を強めている。

調査は年1回行われている。20年は海外86カ国・地域の日系企業2万652社を対象として、9月にオンライン配布・回収によるアンケートを実施。9182社から有効回答を得た(有効回答率44.5%)。

事業拡大を計画する東南アジア進出企業の割合は、サプライチェーンの分散先として注目されるベトナムで46.8%と高かった。ただ、前年調査からは17.1ポイント低下している。タイとインドネシアはともに13.3ポイント低下し、それぞれ31.5%、37.4%だった。一方、事業縮小を計画する企業はベトナムで5.4%、タイで8.6%、インドネシアで8.0%だった。

20年に営業黒字を見込む企業の割合は、ベトナムで49.6%と比較的高く、タイは40.7%、インドネシアが37.1%。

また、東南アジア進出企業が事業の正常化を見込む時期は、

◆21年後半=35.9%
◆21年前半=31.6%
◆22年以降=16.0%
◆20年中=7.6%

の順に回答率が高かった。


亜州ビジネスASEAN
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