【亜州ビジネス編集部】
三菱重工業は3日、ロペス財閥系企業がルソン島南東部で操業する地熱発電所向けに設備の新設工事を受注したと発表した。
これまで活用されてこなかった排熱水を有効活用できる「バイナリー方式」の発電設備一式を納入する。来年末にも完成・稼働する見通し。
地熱発電最大手エネルギー・デベロップメント（EDC）が手掛けるパラヤン地熱発電所に、29メガワット（MW）の新設備を設ける。二酸化炭素（CO2）の排出量が年間7万2200トン削減される見通しで、日本の環境省の「令和2年度二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」に採択された。
同発電所は出力120MW。現在は地下の高温の蒸気を直接利用する「フラッシュ方式」で操業している。
