【亜州ビジネス編集部】
タイ工業団地公団（IEAT）のウィリット総裁は、東部の経済特別区「東部経済回廊（EEC）」の目玉事業として実施されるマプタプット港の第3期開発について、来月1日に工事を開始できる見通しを明らかにした。
漁業に従事する近隣住民への補償問題が残っているものの、解決を急ぐ。3日付各紙が伝えた。
4日には現地当局と話し合いの場を持ち、住民補償に関する作業チームを立ち上げる。新型コロナウイルスの感染拡大で住民説明会の開催が難しい状況だが、同総裁は予定通り進められるとの見方を示した。
同事業では、マプタプット工業団地の港湾区域1.6平方キロメートルに液化天然ガス（LNG）ターミナルなどを開発。
総事業費は554億バーツが見込まれている。
独立発電事業者（IPP）のガルフ・エナジー・デベロップメントと、国営石油PTTのコンソーシアム（共同事業体）が事業を受注した。ガルフが70％、PTTグループが30％出資するガルフMTP・LNGターミナルが開発を進める。
