【亜州ビジネス編集部】
タイ商工会議所大学（UTCC）経済ビジネス予測センターは、国内の旧正月（中国正月、22年は2月1日）の消費額が前年比11.8％減の390億バーツに落ち込むとの予測を発表した。
前年を下回るのは3年連続。物価上昇や、新型コロナウイルス流行の影響による景気減速などが重しとなり、過去11年で最低となる見通し。27日付クルンテープ・トゥラキットなどが伝えた。
1月17〜24日に実施した調査の結果を基に予測した。調査の回答者数は1250人。全体の44.7％が「前年より消費額を減らす」と回答した一方、物価上昇を背景に「増やす」が36.5％に上った。ただ、供え物の購入や旅行を控えるなど消費活動を鈍化させる傾向が強く、全体の77.1％が「旅行を計画していない」と回答した。
同センターによると、新型コロナ変異株のオミクロン株流行に対する懸念は弱まっているものの、新型コロナの影響による収入減で豚肉や鶏肉、パーム油などの価格上昇に対する懸念が高まり、支出に慎重な消費者が増えているという。
