【亜州ビジネス編集部】
国会常務委員会は23日、燃料販売時に課す環境保護税を来月1日から50〜70％引き下げる決定を下した。財務省の提案を承認した格好で、今年末まで適用する。原油価格の高騰で燃料の小売価格が上昇していることを受け、減税で消費者の負担を減らす。サイゴンタイムズが24日付で伝えた。
ガソリンに課す環境保護税は、現在の1リットル当たり3800〜4000ドン（約20〜21円）から2000ドンに引き下げる。
軽油と重油、潤滑油については2000ドンから1000ドンに、軽油については2000ドンから700ドンに下げる。
財務省は、これにより今年の税収が29兆ドン減ると試算している。
燃料の小売価格をさらに引き下げるため、国会常務委員会は政府に対し、輸入の石油製品について関税引き下げを検討するよう求めている。
