【アセアン】ENEOS・タイ企業など、ミャンマーガス田から撤退

【亜州ビジネス編集部】

ENEOSホールディングスは2日、40%を出資するJXミャンマー石油開発がミャンマー沖のイェタグン天然ガス田開発事業から撤退すると発表した。

タイとマレーシアの国営石油も先月末に撤退を発表しており、残りはミャンマー石油ガス公社(MOGE)のみとなる。同事業については、昨年のクーデター発生後、国軍の資金源になっているとの批判が出ていたほか、近年は生産量が減っていた。

JXミャンマー石油開発の保有権益は19.3%。同社にはENEOSが40%出資するほか、日本政府と三菱商事がそれぞれ50%と10%を出資している。

ガス田の権益比率はほか、◆タイ国営石油PTT傘下の石油・天然ガス開発会社PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション(PTTEP)=19.3%◆マレーシア国営石油ペトロナス傘下の石油・天然ガス開発会社ペトロナス・チャリガリ=40.9%◆MOGE=20.5%――。ペトロナス・チャリガリがオペレーターを務める。

同ガス田の生産開始は2000年。21年の生産量はガスが1700万立方フィート/日(SCFD)、コンデンセートが560バレル/日(BPD)だった。


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