【亜州ビジネス編集部】
タイ国トヨタ自動車（TMT）は4月29日、政府が2月に導入した電気自動車（EV）振興策の適用を受けると発表した。補助金交付と減税を柱とするもので、日本メーカーが適用を受けるのは初めて。年内にトヨタ初の本格量産EV「bZ4X」を投入する。
同日に財務省物品税局と覚書（MOU）を締結した。TMTは同モデルを価格を抑えて販売し、EVの普及を促すとしている。
政府は2月に同制度を閣議承認した。補助金額は1台当たり最大15万バーツ。減税では物品税と輸入関税を引き下げる。輸入企業には将来の国内生産を義務付けることで、国内産業の育成も図る狙い。3月に中国の長城汽車（GWM）と上海汽車の2社が適用を受けており、トヨタは3社目となる。
顧客交流拠点を開設
TMTは30日、バンコク東郊のバンナー地区に新設した顧客交流のための複合施設「トヨタ・アライブ」の開所式を行った。車両の展示や技術・サービスの紹介を行うほか、共有オフィスや撮影スタジオ、レストランなどを備える。
トヨタはタイ進出60周年を向けた。現在はバンコク近郊で工場3カ所を操業。合計の年産能力は77万台に上り、これまでの累計生産台数は1100万台を超える。
