【亜州ビジネス編集部】
ホーチミン市人民委員会は、市内の工業団地内に労働者を一時的に居住させることを認める。7月15日から適用。新型コロナウイルス禍からの経済回復で受注が増える中、企業の生産性向上を後押しする。ベトナムネットが7日付で伝えた。
市内の工業団地と輸出加工区で適用する。通常は外国人の管理職や技術者のみにしか居住認可を与えないが、一般の労働者にも申請の上で居住認可を与える。
新型コロナの規制緩和が世界的に進む中、国内企業には海外からの受注が戻っている。企業は生産ピッチを上げたいものの、労働者が不足。ホーチミン市のアパレル業ではその傾向が顕著とされ、市人民委は、労働者の団地内での寝泊まりを許可することで生産性向上を後押しする。
