【タイ】Jパワー出資の発電所が設備更新、36億バーツ投資

【亜州ビジネス編集部】

電源開発(Jパワー)は7日、20%出資する東部ラヨーン県のガスコージェネレーション(熱電併給)施設が設備を更新すると発表した。民間発電大手エレクトリシティー・ジェネレーティング(EGCO)との合弁事業で、設備更新の総投資額は36億バーツ。電力の出力が70メガワット(MW)、蒸気が毎時35トンの設備を新たに設けて、既設発電所の電力販売契約(PPA)が終わる2024年1月に稼働させる。Jパワーにとってタイで初めての設備更新事業となる。


合弁会社EGCOコージェネレーション(エグコ・コジェン)がラヨーン工業団地内の施設を更新する。エンジニアリング大手のTTCLなどにEPC(設計・調達・建設)を発注し、今年5月に着工した。タイ発電公団(EGAT)との間で設備更新後25年間のPPAを締結済み。また、先月には商業銀行最大手のバンコク銀行と27億バーツの融資契約を交わした。

同施設は03年に稼働を開始した。既設の施設は電力の出力が112MW、蒸気が毎時30トン。EGATに21年間のPPAで電力を販売するほか、蒸気を近隣の工場に供給している。


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