【亜州ビジネス編集部】
スチャート労働相は9日、法定最低賃金の引き上げを10月1日付で実施したい考えを示した。上げ幅は都県別に5〜8％となる見通し。政労使の3者で構成される賃金委員会で今月中の合意を目指す。プラチャーチャート・トゥラキットが伝えた。
新型コロナウイルス流行の影響で、最低賃金は2020年1月から据え置かれてきた。現在は都県別に1日313〜336バーツとなっている。
同相は、都県ごとの経済成長率とインフレ率を考慮し、上げ幅を5〜8％に提案していると説明。成長率とインフレ率が高いバンコクと南部プーケット県、東部工業地帯の3県（チョンブリ、ラヨン、チャチュンサオ）で、最低賃金の上げ幅も高くなる見通しを示した。賃金委で今月中に合意できれば、来月初めの閣議承認を経て10月1日付での引き上げが可能になるとしている。
同相は先に、改定時期を来年1月とする方針を示していたが、労働者側の要求で前倒しでの実施が濃厚になった。物価が高騰していることを考慮し、雇用側も2〜3カ月早めることに合意したという。
