【亜州ビジネス編集部】
米調査会社IDCは、デジタル製品・サービスによる収益が売上高の15％以上を占める東南アジアの企業の数が、2023年に3社に1社の割合まで増えるとの予測を発表した。20年は6社に1社だった。新型コロナウイルス流行を背景にデジタル化が進展し、クラウド技術が重視されていることなどが追い風になるとみている。
東南アジアのパブリッククラウド市場は年平均21.5％のペースで成長し、25年に110億米ドル規模に達すると予測した。企業の回復と支出に関する調査では、デジタルインフラを重視する企業の割合がインドネシアとマレーシア、シンガポールで60％を超えた。
一方、クラウドサービスに関する調査では、東南アジア企業の76％が「今後12カ月で利用を増やす」と回答。国別ではタイが92％、フィリピンが88％、マレーシアが86％、インドネシアが81％と地域の平均を上回った。
