【フィリピン】EVの関税を5年間免除へ、経済開発庁が承認

【亜州ビジネス編集部】

国家経済開発庁(NEDA)は24日、電気自動車(EV)の輸入関税を現在の30%から5年間にわたってゼロ%に引き下げる方針を発表した。

減税に関する大統領令案を同日の理事会で承認。EVの普及拡大に向けた措置で、一部のEV部品についても輸入関税を5%から1%に引き下げる。

電気のみを動力源とする乗用車や商用車、バイク、三輪車などが対象となる。一方、ハイブリッド車(HV)は含まれない。

国内では今年4月に「電気自動車産業開発法」が成立。

EVの組立生産や輸入に優遇措置を付与するほか、政府機関や物流業などに対して保有車両のEV比率を5%以上にすることを義務付けることなどが盛り込まれた。


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