【インドネシア】EV購入の支援策、来月にも導入へ

【亜州ビジネス編集部】

政府は、電気自動車(EV)の普及拡大に向けた購入支援策を来月にも導入する。

エネルギー・鉱物資源省のアリフィン・タスリフ大臣が明らかにしたもので、EVに税制優遇を与えるほか、電動バイクの購入に補助金を支給。普及を加速させることで環境保護や燃料輸入削減につなげる。ジャカルタポストが21日付で伝えた。

昨年12月に導入方針を明らかにしており、これを来月にも実行に移す。同相は電動バイクへの補助金額が1台当たり700万ルピア(約6万2000円)になると話した。新車の購入に加え、ガソリン車からの改造にも支給する。

EVの車両登録台数は22年11月時点で3万3800台。全体に占める割合は0.02%にとどまっている。


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