【タイ】1〜2月の外国人事業113件、日本が25件で最大

【亜州ビジネス編集部】

商務省の発表によると、外国人事業委員会が2023年1〜2月に認可した外国資本による投資事業は113件、総額267億5600万バーツとなり、前年同期比でそれぞれ1.8倍、4.1倍だった。新規雇用は1.3倍の1651人。国・地域別では日本からの投資が25件で最も多かった。投資額では中国が109億8700万バーツで最大となった。ポストトゥデーなどが伝えた。

外国人事業法で外国資本(出資比率50%以上)の参入が原則禁止されている業種のうち、サービス業などの一部は同委員会が認可すれば投資が可能になる。自動車エンジニアリングや石油掘削サービス、鉄道システムに関連するサービスなど技術移転につながる事業が認可された。

国・地域別では日本が25件(85億4500万バーツ)で最大。これにシンガポールが19件(30億9000万バーツ)、米国が13件(13億1400万バーツ)、中国が10件(109億8700万バーツ)、スイスが6件(9億6600万バーツ)で続いた。

東部の経済特別区「東部経済回廊(EEC)」への投資は計21件、総額20億7800万バーツとなり、それぞれ全体の19%、8%を占めた。


亜州ビジネスASEAN
https://ashu-aseanstatistics.com/

この記事をSNSでシェア!


一番上へ戻る