【亜州ビジネス編集部】
日本と韓国、欧州連合（EU）の貿易投資振興機関の代表者がファム・ミン・チン首相と22日にハノイで行った会議で、これら3カ国・地域からベトナムへ合計37億米ドルの投資準備が足元で進められていることが分かった。計画投資省の情報として、ベトナム・インベストメント・レビューが24日付で伝えた。
日本貿易振興機構（JETRO）と大韓貿易投資振興公社（KOTRA）、欧州商工会議所（ユーロチャム）の現地代表が会議に出席。日本企業では6億米ドル規模の医療機器生産事業が計画されていることが明らかになった。また現地日系企業の6割が向こう1〜2年に「事業を拡大する」と答えた調査結果も伝えられた。
KOTRAの代表者は、重機・輸送機器部門で韓国企業が16億米ドルの投資を計画していると説明。韓国からは既に約9000社がベトナムに進出し、多くが投資拡大に意欲を示しているほか、今後新たに進出したい企業も多いとしている。
ユーロチャムの代表者は、ドイツ企業が再生可能エネルギー分野で15億米ドルの投資を計画していると説明。ベトナムは改善すべき点が多くあるものの、投資先や進出先として有望であり、現地当局と寄り添って持続的で環境に配慮した成長をともに目指したいとした。
グエン・チ・ズン計画投資相は、各国・地域からの投資意欲を歓迎。経済協力開発機構（OECD）が2021年8月、公平な税負担を目的として24年に開始することで合意した「ミニマム・グローバル課税」の適用後も、競争力を維持できるための投資環境を整えると強調した。
