【亜州ビジネス編集部】
行政改革諮問評議会傘下の経済開発研究所が行ったアンケート調査で、企業の81.4％が2023年のベトナムの経済見通しを「暗い」と回答した。「現状維持」は14.4％で、「明るい」は4.2％どまりだった。28日付ベトナムネットなどが伝えた。
調査は9556社を対象に実施。経済的な懸念については、59.2％が「受注減少」、51.1％が「資金調達の難しさ」、45.3％が「行政・司法手続きの煩雑さ」を挙げた。また「地方政府による支援が期待に沿わない」と答えた企業は84.0％に上った。
23年の残りの期間に、「事業を縮小・一時停止・廃業することを検討する」と答えた企業は82.3％に上った。うち20.5％が「事業をやや縮小する」、38.5％が「事業を大幅に縮小する」、12.4％が「一時停止する」、10.9％が「廃業する」と答えた。
事業を継続すると答えた7333社のうち、71.2％は「人員を削減する」と回答。うち22.2％は従業員数を「少なくとも半減する」と答え、24.0％が「21〜50％削減する」、25.0％が「5〜20％削減する」とした。一方、「5〜20％増員する」との回答はわずか4.0％だった。
同研究所は、調査結果を首相に提出する。その際、◆2％の付加価値税（VAT）減税の期限延長◆社会保険の支払い期限延期・減額◆個人所得税減税◆税還付の迅速化◆輸出企業に対する5〜10％の法人税引き下げ――などを提案するとしている。
