【タイ進出動向】東京急行電鉄がサハGと合弁会社設立 他

経済成長を続けるタイで、躍動する日系企業の“いま”を伝えるビジネストピックを紹介

財閥サハ・グループと合弁会社設立。日本人向け賃貸住宅事業を展開
東京急行電鉄

【今週のビジネストピック】東京急行電鉄がサハGと合弁会社設立 他

東京急行電鉄(東京都)はタイ東部チョンブリー県シラチャー近郊で日本人向け賃貸住宅事業を展開するため、消費財大手の財閥サハ・グループと現地合弁会社を設立、具体的な建設予定地の選定を開始した。シラチャーではサハ・グループが「日本」をテーマにした商業施設「J-PARK」を昨年末にオープン。近隣には日本人学校やゴルフ場、語学学校などもあって、病院などの誘致も予定している。東急ではこうした動きと連動しながら近隣の工業団地で勤務する日本人らをターゲットに賃貸住宅を供給していく考えだ。新会社は「Saha Tokyu Corporation Co., Ltd.」。登記上の設立は10月1日付け。会長にサハ・グループのブンヤシット会長が、社長には東急側から鳥羽明門氏が就いた。資本金は3億3,200万バーツ(約11億3,000万円)。東急が単独で45%、サハ側がグループ4社合わせて50%、残る5%を東急建設のタイ関連法人が出資した。
チョンブリー県や隣接するラヨーン県には日系企業が多数入居する工業団地がいくつも点在し、シラチャーからはいずれも車で数十分~1時間ほどと至近の距離。一方で、これら工業団地では企業の進出が相次いだことから慢性的な住宅難に陥っており、駐在員の住宅確保が焦眉の急とされてきた。東急では付近一帯でJ-PARKなどの開発を進めているサハと組むことで相乗効果を高めることができると判断し、合弁化に踏み切った。賃貸住宅の建設が予定されるシラチャーは、バンコク中心部から南東に約100キロ。洪水のリスクがほとんどないことでも知られている。2000年代半ばから日系を中心に企業の進出が加速し、多くの日本人が住むようになった。2009年にはタイで2校目となる日本人学校も開校した。

【写真】サハ・グループが昨年末にオープンさせた商業施設「J PARK」。東急では賃貸住宅事業との相乗効果を狙う。


 

11/21 アセアン地域統括子会社を設立
エスアールジータカミヤ

建設用仮設機材の販売レンタル及びCADオペレーションのアウトソーシングサービスなどを手掛けるエスアールジータカミヤ(大阪市)は21日の取締役会で、アセアン域内の地域統括子会社「SRG Global Holdings Co., Ltd.」をバンコクに設立することを決めた。資本金は500万バーツ(約1,740万円)。今年5月に策定した中期経営計画で、海外事業を新規成長事業として位置づけたことに伴う措置。


 

11/25 バンコク駐在員事務所を開設
福井銀行

福井銀行(福井県)は25日、バンコク中心部に約15年ぶりとなる海外駐在員事務所を開設した。日本からの派遣行員2人と現地秘書スタッフ2人の体制。取引先企業の進出サポートのほか、タイの経済・金融情報の収集などを業務とする。これまではJETROバンコク事務所等へ行員派遣を行ってきたが、よりきめの細かいサービスを提供するためには専任駐在員が配置された事務所の開設が欠かせないと判断した。


 

11/25 熱機器事業販売等の現法を設立
ネポン

農用機器・衛生機器・業務用熱機器等のネポン(東京都)は25日の取締役会で、施設園芸市場への浸透を図る目的から、熱機器事業の生産の一部をタイ国内に移管したうえで、販売拠点となる現地法人を設立することを決めた。新会社は「NEPON (THAILAND) Co., Ltd」。資本金は200万バーツ(約700万円)。執行役員の丹恭一海外拠点準備室長が代表を務める。来年1月に設立の予定。

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