44条発令、陸運交通法改定

 

5日以降に開始するシートベルト設置・着用義務化などの新施策
タイの交通事情にどのような効果をもたらすのか

 

ある調査で、昨年、タイで交通違反切符を切られた反則者のうち、約20%しか反則金を納めていないことが判明。このような事態を受け、陸運局のサニット局長は3月23日、国家平和秩序維持評議会が憲法44条の発令に基づき、陸運交通法(陸運法)の実施率向上、公共交通機関の安全性を高めるための新施策を施行すると発表した。
まずは、反則金と自動車税の納付方法の変更。従来は、反則金を納めないと自動車税を納めることができず、自動車税は陸運局、反則金は警察署までそれぞれ赴かなければいけなかったが、今回から、同時に納めるのであれば、陸運局で一括して手続きができるようになる。結果、両方の未納を効果的に防ぎ、陸運法の実施率を向上させることができると政府は見込んでいる。
続いて、公共交通機関の安全性を高めるための施策。陸運局のガモン副局長は、4月5日より家庭用自動車、タクシー、ロットゥーの全座席へのシートベルト設置、また、乗車の際のシートベルト着用の義務化を開始すると発表した。家庭用自動車で未着用の場合は運転手、または未着用の当人が反則金を納めれば問題ないが、タクシーとロットゥーにおいては、運転手と未着用の乗客共に違反となり、それぞれ500バーツ未満の反則金が課せられることになる。
また、ロットゥーに関しては、事業者にも厳しい罰則と各種保険加入が義務化。ほかにも、定員数(13名)超過、目的地以外での途中降車、運賃ぼったくりなどの事業許可証の規則に反することが発見された場合、陸運局は同事業者のロットゥー所有権を解除、もしくは6カ月未満のサービス停止を執行できるそうだ。これを受け、全ての自社ロットゥーにGPSを設置したという事業者もあるという。
首都圏警察のチラパット副警察委員は、「陸運法の新法は、4月5日以降に施行予定。なお、シートベルト着用の義務化に関しては、現状家庭用自動車、タクシーの全座席にシートベルトが設置されているわけではないので、まずはロットゥーを中心に厳しく取り締まる。今年のソンクラン祭りの交通事故数も、この新法で減少することを願っている」と話している。

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