タイの高齢化対策

タイの定年は60歳。年々上昇する高齢化率定年後も働ける環境は生きるための第2ステージに

タイ大手スーパー「Tesco Lotus」では、60歳以上の雇用を始めている。仕事内容はレジや商品陳列、店内清掃などだ。一方政府は法改正により、国家公務員の研究機関などで、定年を70歳に引き上げた。この事例はまさにタイの「高齢化」を象徴するものとなった。

社会開発・人間安全保障省の調べによると、タイ総人口6641万人(2018年12月31日時点)に対する60歳以上の割合を示した高齢化率は16.06%(約1066万人)、21年には60〜64歳が20%、31年には28%に達し、65歳以上の高齢者は14%を占めると予想した。

世界の中でも高齢化が進んでいるのが日本。1994年に高齢化率は20%になり、現在では65〜69歳が28%、70歳以上が20%と国民の約半数が高齢者で、世界一比率が高いとみられている。

高齢化が問題視される日本の「年金制度」は、65歳以降、長期的に金銭が給付されるが、支給金額減や、「年金の他に老後資産が2000万円必要」との金融庁の報告書を巡る問題など心許ない。タイは公務員であれば、定年後の金銭支給があるが、一般企業にその制度はない。国民国家の党は「定年後の金銭支給」を公約として選挙活動していたが、実行年は未定だ。 定年後も生きていくにはお金は不可欠。政策が不安定な中、国からの支援は当てにできない。頼るは自分のみ。今から堅実に貯めるか、老後も働くのか選択は迫られている。

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