少子化の波高まる

私立校で66校が廃校
公立校の教育システム向上

タイの私立学校が今年に入り、昨年の4倍にあたる66校が廃校になったことが分かった。少子化が深刻化し、公立学校を希望する生徒も増えているためだという。
私立学校教育委員会は7月21日、全国私立学校数を発表し、2018年に4,003校だった私立(普通科)学校数が3,937校に減少。また、普通科以外の仏教学校や専門学校、塾などは、同10,538校だったが15校減少し、10,523校。インターナショナル校は同206校から1校増えて207校。これにより、私立学校全体では、14,747校から80校が廃校となり、14,667校となった。
同教育委員会のチャラム書記長によると、これまでも年間20校ほどの私立校の普通科が廃校することはあったが、今年は急激に増加している。出生率の低下に加え、人気が高かった私立学校と同じ教育システムを公立学校が採用したことから、学費の安い公立を選ぶ親が増えたという。中でも、国立の幼稚園が3歳から入学できるようしたことで、私立幼稚園が急速に廃園に追い込まれている」と分析する。
一方、少子化に悩む日本では全国の公立の小・中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の廃校数が、年400校ほど増加しており、過去15年で8000校近い学校が廃校となっている。「タイの学校が66校廃校」という聞けば、驚くかもしれないが、日本はさらに上を行っている。少子化は、将来の労働力(国力)に繋がる問題。政府の手腕が問われる。

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