脱レジ袋化、その課題とは

タイ政府は「Everyday Say No to Plastic Bags=プラスチック袋を減らそう」をスローガンに、2020年1月1日よりレジ袋の無料配布を抑制するプロジェクトを実施するという。

遂に、プラスチック袋の使用抑止に向け政府が本腰
一方で、製造関連業界からは支援策を求める声も…

タイ政府は「Everyday Say No to Plastic Bags=プラスチック袋を減らそう」をスローガンに、2020年1月1日よりレジ袋の無料配布を抑制するプロジェクトを実施するという。

天然資源・環境省のワラーウット大臣によると、家電小売チェーンの「パワーバイ」や「ホームプロ」など50社以上が同計画に参加。

さらに、30年までに国内でのレジ袋の使用を完全に停止させる見込みだという。

またひと足早く「セントラルグループ」や「セブン-イレブン」では、独自に取り組みを始めている。

公害監視局によると現在、バンコク都内では一人平均1日8枚を消費。

中でも市場・屋台が全体の40%、食料品店やデパート、コンビニエンスストアが各10%を占めるという。

言うまでもなく、使い捨て製品を削減するメリットは環境問題のみに留まらない。

それに変わる新たな製造業の発展の他、ゴミの処理にかかる国家予算の削減にも貢献。

ちなみに前述のプロジェクトが功を奏せば、20年末には3,400万Bの国家予算を節約できるとも試算されている。

しかし、物事はそう単純には進まない。タイプラスチック工業会(TPIA)及び加盟する22の中小企業は9日、同省への意見陳述書を提出。

政府の方針には反対しないものの、業績悪化による産業の衰退や労働者の失業問題が懸念されるため、並行した政府による補償や支援対策を求めるとした。

プロジェクトの始動を目前に控え、今後政府の手腕が試されることは間違いないだろう。

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