HI-TECH KABIN LOGISTICS CORP., LTD.

東隣サケーオ県は経済特区の指定エリア。「この地が交通の要衝となることから運営会社名にロジスティックスを入れた」と説明するタウィッチMD

洪水懸念ない工業団地を開発
ワンストップサービスも実現

2011年後半にバンコク首都圏など中部を襲った大洪水は、タイの基幹産業である自動車や電機、機械の操業を停止させ、企業活動に甚大な被害をもたらした。

その一方で、今後の工業団地のあり方を問いかけるきっかけともなった。

こうした課題にいち早く対応したのが同社だった。

アユタヤ県で操業中の「ハイテック工業団地」が水没するという苦い経験を踏まえ、洪水の心配のない候補地を探した。

だが、単に標高が高く、水が来なければ良いというわけではない。

工業団地に必要なアクセス道路や電力、工業用水、さらにはここで働く労働者も必要だ。

こうした諸条件を考えた時に同社が選んだのが、東部プラチンブリー県カビンブリー郡にあるこの土地だった。バンコク首都圏や工業団地が集積する中部アユタヤ県近郊、さらには物流拠点となるスワンナプーム国際空港や最大の港湾施設レムチャバン港、労働力の供給源となる東北部（イサーン）地方の玄関口ナコーンラーチャシーマー県、そして将来の交通の要衝となるであろうカンボジア国境。

いずれも1時間半から2時間半あれば到達できるという抜群の地の利。

これが最大の魅力と言えた。

単に立地の諸条件が整っているだけではない。同社は工業団地の開発にあたり、タイ工業省管轄下、タイ工業団地公社（IEAT）と共同で取り組む道を選んだ。

ともすれば行政の〝足かせ〞は負担とされがちだが、公を内包することで開発の認可や環境アセスメントの審査を容易に通過。

入居する企業が進めなければならない土地の取得や工場の建設、さらには駐在する従業員のビザや労働許可の取得の手続きさえも、団地内に新設されたIEATの現地事務所で一括して行うことが可能となった。

まさに、ワンストップサービスの実現。

進出する企業にとっては大幅な手間と時間の節約が可能となった。

全開発区画のうち約10％は、本来ならライバルであるはずの工業団地大手ヘマラート・ランド＆ディベロップメント社が買い取り、中小企業向けの賃貸工場を建設するという。

企業の垣根を越えたこうした協力関係はタイでも珍しく、新たな進出需要を生むものとして期待が持たれている。

四半世紀超にわたり、アユタヤで培ってきた経験と運営ノウハウを武器に、同社は新時代の工業団地経営に乗り出す。

分譲用地の完売目標は2018年だ。