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2004年にタイへ進出し、オフィス家具の製造・販売、オフィス構築、文房具や事務用品の提供を軸に事業を展開。中でも特筆すべきなのは、場所の選定から内装、家具調達、アフターフォローまでを担う「オフィス構築」事業。設計力・品質力・価格競争力を3本柱に、日系・ローカルを問わず、企業のワーキングスタイルに合わせた空間をプランニングする。

「これからのオフィスには、質が高く効率的なコミュニケーションが交わせる機能が必要。それを具現化していくのが私たちの役割だと思っています」。そう語る萩原マネージングダイレクター(右)。隣はシンガポールで活躍するマーケティングマネジャーKelvin氏

2020年に始まったコロナ禍以降、人々の働き方が一変し、日本もタイもWork From Homeが推進されニューノーマルとなった。そんな状況下にもかかわらず業績が伸び、オフィスを拡大する企業が出現する一方、オフィスをダウンサイズ化する企業が増加の一途を辿っている。

「Work From Home中にモチベーションを維持し、いかに仕事へ集中できるかは、ホームオフィスを快適空間へ出来るかに掛かっている」と萩原マネージングダイレクター(MD)は語る。そのような世相を受け、同社では個人宅向けのホーム家具や書斎家具のオンライン販売に注力を開始。日本では企業向けに大規模なイベントを行っているのに対し、タイ法人である同社では独自に国内で人気の有名人やインフルエンサーを招き、パーティー形式のイベントを開催。商品紹介やステイホームを快適にしてくれる家具についてトークイベントを行う事などにより、KOKUYOブランドのイメージアップや、非日系企業への認知度を高めることを目的とし、同時に個人ユーザーへのアプローチを強化したのだ。

「自ら情報を発信しアプローチをしなくてはいけない時代がやってきた。」とは前出の萩原MD。近年はタイローカルの競合他社が急増しており、インフルエンサーやSNSを利用した新しいブランディング戦略を展開。非日系企業を取り込む攻略を繋げ、ジャパンクオリティのKOKUYOがトータルプロデュースすることをコンセプトに、販売強化していくことが今後の展望だと言う。その目標に欠かせないのが、KOKUYOの最たる強みであるジャパンクオリティに加え「サービス、アフターケア、そして優秀な人材の総合」。そこでトゥーンCEOが力を入れているのはタイ人人材の育成だ。「Be Unique」のモットーとともに、チームワークを強化しながらタイ人スタッフ一人一人に責任を持ってもらう。また社員の育成には「どんな時もお客様に親身となって寄り添える」という企業ポリシーを掲げて日々指導している。

そんな同社が、2023年の9月に新オフィスへ移転。場所はBTSプルンチット駅前に建つ「ONE CITY CENTER(OCC)」だ。タイの不動産デベロッパーであるライモンランドと三菱地所が共同開発した、地上61階、地下4階、高さ276mの最新商業ビルで、同社はその22階に入居する。「THE ONE ROOF」というコンセプトのもと、最先端のトレンドをおさえたオフィス空間となっており、オフィスとともにショールームを併設している。なお、同社ではこのオフィスの見学も受け付けている。見学希望の場合は事前予約制となっているので、連絡をしてから訪れてみてほしい。

「ONE CITY CENTER」22階にあるKOKUYOの新オフィス。ショールームも併設している

 

製品・商品・サービス概要

新オフィスのミーティングスペースにはKOKUYOならではの創造力にあふれたデザインが生かされている

スモールオフィスやホームオフィス(SOHO)や書斎に溶け込むデザイン。長時間座っても、心地よく、パソコン作業がはかどる在宅ワークに最適なコストパフォーマンスチェア

働くためのコンディションを整えながら、快適なデスクワークをサポートする多彩な機能。前後左右360°、座面が動くingに座ってエクササイズも可能

【日系食品メーカー】ワーカー1人1人の執務環境に重点を置いたシンプルなワークスペース

【WHIZDOM】カジュアルかつリラックスして働くことができるコワーキングスペース

【日系コンサルティング会社】ワーカー1人1人の執務環境に重点を置いたシンプルなワークスペース

【日系自動車メーカー】グループでも個人で使えるセミクローズなミーティングブース

【コクヨグループの2021年コンセプト】製品とサービスを通じてワーカーの創造性を刺激し続けながら、快適で顧客が成長し続けるオフィスを創造する

スタッフ紹介

同社を支える社員。チームワークが要だというだけあり、固い信頼関係で結ばれている

基本情報

所在地

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