「使ってもらえば良さがわかる」
時代を捉えたITソリューションを提供
ITビジネスを主軸にタイで30年以上の実績を誇る「METRO SYSTEMS CORPORATION PUBLIC（以下Metro Systems）」。東南アジアで最初の「IBM」代理店になるなどタイ国内のIT市場を牽引し、一気通貫のトータルソリューションを提供する。
事業概要
1986年に創業、1995年にタイ証券取引所に上場。
現在の従業員は約1100名、2018年度の売上は80.5億Bと30年以上、ITビジネスを軸に事業を展開してきたタイローカルのIT企業としては有数の規模だ。
「IBM」の東南アジア初の代理店となり、それ以降も優良グローバルITベンダーのパートナーとしてタイ国内にさまざまな製品を提供している。
事業の主な柱は、次の３つ。
①サーバーやパソコンを販売するハードウエア事業
②システム開発、ソフトウエア販売及びシステム維持管理サービスを実施するソフトウエア事業
③大量印刷、コピー複合機のレンタルを行うプリンティング事業
またIT事業とは直接関係はないが、在タイ日本人御用達の「フジスーパー」に出資するなど多方面で存在感を放つ。
迅速対応・低コストへ導く“ワンストップサービス”
同社の一番の強みといえるのが、システム開発や製品販売、そしてシステムの利用開始後のデータ運用処理、IT要員をご提供するアウトソーシング、IT資産を外部からの攻撃から守るセキュリティ対策といったIT全領域をカバーできる“ワンストップサービス”だ。故に、顧客からのさまざまな要望に対し、柔軟な対応を可能にする。
またITコスト削減のソリューションや、お客様がサーバーを持たずにシステムを利用するクラウド型のサービスもラインナップ。
その代表的なサービスが「AWS（Amazon Web Service）」だ。
2020年のイチオシ製品
「IBM」や「Microsoft」のような大手ITベンダーの製品提供に加えて、今年は特に自社製品の販売にも力を入れていくという同社。中小企業向けにすすめたいのが、自社製品「SuperApp」だ。「こちらは、弊社がこれまでお客様と培ってきた経験を踏まえて、タイにおけるビジネスにフィットする機能に絞り込みました。さらにライセンス費を抑えることで、コストを削減できる点もおすすめしたい一つです」と芦田副社長も太鼓判を押す。
一方、他社製品においては日本の高品質製品を多数取り揃える。中でも、日本で415万人が利用するグループウエア「desknets’s NEO」は多機能かつ低価格、働き方改革やテレワークを推進できるツールとして、今後さらに引き合いが増えることが期待されるソフトだ。
日系企業へのサービス周知が今後の鍵
同社はこれまでに１万社以上にサービスを提供し、600社以上の日系企業と取り引きを行ってきた実績がある。しかし、まだまだ日系企業・日本人マネジメントの方には認知度が低いと芦田副社長。この原因の一つに、ハードウエア事業での接点は多かったことに対し、ソフトウエア事業での接点が少なかったことに起因しているのではと見解を示す。
「ほとんどの日系企業のIT部門でハードウエア購入に関しては、製品選択の判断をタイ人マネージャーに委ねており、日本人マネジメントは主に決裁だけを行うことが多いかと思います。一方、ソフトウエア選択には日本の本社のポリシーやガイドラインに留意しなければならない等の理由で、日本人マネジメントが金額だけでなく製品特性も考慮した上で決裁されると思います。弊社にはこれまで日本人がいなかったこともあり、製品についての十分な説明が日本人マネジメントへできていなかったり、そもそも『Metro Systems』がどんな会社であるかも十分に理解されていなかったのではないでしょうか」と振り返る。
そんなギャップとも言える穴を埋めるのが、現場・マネジメント含めて在タイ経験も豊富な芦田副社長だ。今後さらに、これまで付き合いのなかった日系企業や工業団地を回るなど、各方面のニーズにフィットしたサービスを提供していくという。
「IT製品を選ぶ際には「Metro Systems」を選択肢の一つに挙がるよう努めていきます。タイの企業ならでは、これまでになかった“気づき”をご提供していきます」（芦田副社長）。