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THAI NS SOLUTIONS CO., LTD.

日本品質の技術と人材力、そして卓越した総合力で
タイで活躍する企業を次のステージへと押し上げる
“日系DX”のリーディングカンパニー

企業紹介

高度な専門知識が求められる鉄鋼業の生産システムを、50年以上に渡ってIT分野から下支えする「日鉄ソリューションズ(2019年4月1日『新日鉄住金ソリューションズ』より社名を変更)」。同社の活躍の場は今や鉄鋼関連のみに留まらず、製造や金融、流通業界など多岐に渡る。また日本国内はもとより、アメリカ、イギリス、中国、東南アジアといった世界7カ国●都市に拠点を展開し、顧客企業のグローバル化を後押しする総合ITベンダーとしての地位を揺るぎないものにする。



そんな“IT業界の雄”が長年培ってきた経験とノウハウ、そして海外ネットワークを基盤に2013年に設立したタイ法人「Thai NS Solutions」もまた、日本品質のきめ細やかなサービスを武器に事業を拡大。AI(人工知能)やBI(ビジネス・インテリジェンス)ツール、IoT(モノのインターネット)、5G(第5世代通信)といった時代と共に多様化するデジタルソリューションの強化を図りながら、タイ・ASEAN地域を守備範囲とする日系企業のニーズに柔軟に応えてきた。

顧客のビジネス価値を高めるDXの本格運用をサポート

中でも、同社が近年注力しているのが「デジタルトランスフォーメーション(DX)」だ。



デジタル技術を駆使して製品やサービス、ビジネスモデルの抜本的な変革を目指すDX。例えば、アナログで作成された事業計画書や社内に散在する情報などをデジタル化、いわゆる“見える化”することで、効率的な企業資源の統合・分析が可能となる。しかし、タイではこうした言葉や概念ばかりが先歩きし、DX推進に向けた意識が本格的に高まり出したのはここ1年ほどと日が浅い。奇しくも新型コロナウイルスの世界的な影響に押し上げられる形でタイにおけるDXが急加速し、内需が拡大したと分析するのは同社を率いる鈴木健介マネージングダイレクター(MD)だ。



「タイに進出する日系企業では、2020年以前は日本からの出張者や駐在員が両国の間を頻繁に行き来し、現地法人での新規事業の立ち上げやローカルスタッフへの技術指導などを担ってきました。またこうした日系企業ではタイをASEAN地域のビジネス拠点に据える場合が多く、近隣諸国との人や物資の往来も必要不可欠だった。ところがコロナ禍により状況が一変し、従来のような形態の維持が困難となったばかりか、ビジネスの在り方そのものが激変してしまったことは周知の通り。言わばこうした世界の潮流に背中を押される形で、タイも本格的な“デジタル化時代”に突入したという印象がありますね」。


こうした社会変動も追い風となり、システムやアプリケーション構築のエキスパートである同社では国境や業種・業態の垣根を超えたDXを強化。顧客と共に試行錯誤を重ね、イノベーションを生むITサービスを開発・提供している。

日タイ混成組織だからこそ実現できる円滑なプロジェクト

ERPとMTOの各チームが顧客の課題に合わせたソリューションを提供

また、同社ではもとより従来の企業システムを一括管理する「ERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)」で多数の導入実績を積み重ね、近年はERPパッケージだけでは補いきれない個々の課題を解決する「MTO(メイク・トゥ・オーダー)」にも尽力。顧客が抱える要望を一つずつこと細やかに調査・ヒアリングした上で、プロジェクトの方向性決定から各種計画書の作成、システムの構築までを一気通貫で行い、タイでは稀少な“日本生まれのITベンダー”としての手腕を遺憾なく発揮する。



「タイのIT業界において、ERPとMTOの双方を手掛けられる企業はそれほど多くありませんが、弊社には統合基幹業務を主とするERPチームとスクラッチ開発を担うMTOチームがあり、両部署に日本品質の高い技術を習得したコンサルタントとSE人材を配置しています。このため、それぞれの長所を掛け合わせたオーダーメイド仕様のシステム構築を一社完結で効率良く実現できるのが強みです」とは、営業部門を束ねる石井康規ジェネラルマネージャー(GM)だ。
これによりコストを抑えたい企業にはERPパッケージを提供した上で必要なサブシステムのみを追加するといったように、顧客の需要に応じてソリューションの形式にバリエーションを持たせることができる。こうして出来上がった中身の濃いソリューションは省力化・効率化の他、顧客満足度の引き上げにも貢献する。


さらに、「システム構築が我々の目指すゴールではありません。完成したシステムが定着し、お客さまがしっかりと運用していけることが一番重要なんですよ」との言葉通り、同社ではシステム導入効果の最大化にも尽力。システム導入後のフォローはもちろん、既存プログラムの軌道修正や改善策の提案などにも臨機応変に対応し、システムの構築から運用・保守までトータルサポートを行う積極的な姿勢を貫いている。

日本人責任者による舵切りと、ハイブリッドならではの強み

こうしたプロジェクトの遂行には、現場の日本人とタイ人間のコミュニケーションが欠かせないのは言うまでもない。いかに優れた日本式のシステムインテグレーションであっても、文化や商慣習の異なるタイに持ち込もうとすると歪が生じ、双方が描く成功イメージが合致しないことがあるためだ。

そこで同社では、日タイそれぞれのプロジェクト責任者を配置した混成チームを結成。現場の実行リーダーとなる顧客側のタイ人マネジメント層に対応するタイ人現場管理者と、日本人マネジメント層に対応する日本人プロジェクト責任者といった二層の構成で、互いの意見をすり合わせながら最善の解を導き出す。
また日本人プロジェクト責任者においては、それぞれの担当者との調整役の一人二役を担うという。 こうした独自の管理体制の重要性について、システム管理と開発部門を率いる伊藤優ジェネラルマネージャー(GM)は次のように語る。


「弊社には経験値の高い人材が在籍していますが、ローカルスタッフのみでプロジェクトを進めると、どうしても決定権を持つ日本人マネージャーや日本本社の意向との間にズレが生じてしまいがちに……。こうした些細な齟齬(そご)やミスコミュニケーションは最終的に致命傷になりかねません。お客さまと二人三脚となって長期間に渡り育んでいくプロジェクトだからこそ、お客さまを深く理解し、絶対的な信頼関係を築くことが肝要。そのために考案されたのが、“ローカライズ”に則った管理体制です」。

ニューノーマル時代も永く付き合える“DX推進パートナー”へ

「DXの基本概念には“Continuous=連続的な・絶え間がない”といった定義が含まれています。世界中が未曾有の社会混乱を乗り越えていこうとする今、求められるサービスの質や選択肢は一層多様化し持続的なソリューション推進が加速していくでしょう。お客さまのIT化をリードしていくために我々も絶え間なくアップデートを続け、一度だけでは終わらないサービスを追求していきます」と力を込める鈴木MD。たゆまぬ挑戦を続け、“アフターコロナ”を見据える同社からますます目が離せない。

 

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