「タイで働きたいけど、どうやって仕事を見つけたらいいの？」と悩む人は多いはず。それに、初めて海外で働くとなると心配事や不安はつきものです。
「タイでは（日本人は）どのくらいお給料がもらえるの？」「福利厚生の制度はあるの？」「有給休暇はあるの？」などなど、タイで働くために知っておくと役立つ情報をまとめました。日本と異なる点も解説しながら、タイでの転職＆仕事探しにお役立てください。
※2024年3月時点の情報を掲載しています
- タイで働く魅力
- 日本でやること
- 海外転職エージェント登録
- 仕事探し・応募
- 仕事探しや会社選びで気をつけること・注意点
- 選考・面接
- 内定
- 現職場の退職手続き
- 入社・渡航準備
- 入社・渡航時に必要な書類
- タイでやること
- 労働許可証（ワークパーミット）の申請
- タイ生活で必要なこと
- タイの労働基準・労働条件
- 日本とココがちがう！タイの労働事情Q & A
- Q 最低月収が決められているって本当？
- Q 5万Bの給料だとどんな生活ができるの？
- Q どんな求人があるの？
- Q 試用期間はどのくらいあるの？
- Q 福利厚生や社会保険はどうなっているの？
- Q 時間外手当（残業や休日出勤）は付くの？
- Q タイの休暇制度って何があるの？
- Q 従業員を解雇する際の手当は？
- 現地採用と海外駐在ってどう違うの？
- タイで身につく経験・キャリア
タイで働く魅力
海外駐在員や現地採用、移住など含めると7万人以上の日本人が暮らすタイ。タイで生活し、タイの会社で働く魅力とは？
日系企業が多い（海外就職のチャンス）
タイは業界に関わらず日系企業が多数進出しているため、幅広い職種で日本人募集があります。特に日系マーケット向けの営業職の求人が多い。
生活のしやすさ、暮らしやすさ（日本人向けサービスが充実）
タイ（主にバンコク）は日本食材が手に入るスーパーや日系飲食店、日本語対応の医療機関など、日本とほとんど変わらないサービスが充実しています。文化や環境の違いはあっても、大きな不便を感じることなく生活することができるのもタイの魅力です。
就労ビザが比較的取りやすい
中国やシンガポールなどでは就労ビザの審査が厳格になっている一方、タイは比較的就労ビザが取得しやすいといわれています。東南アジア諸国のほとんどの国ではビザの取得条件を設定していますが、タイは学歴や職務経験といった条件は設定されておらず、ビザを申請することが可能です。
※一部企業では大卒以上、一定の職務を求められる場合もあります
日本でやること
1 転職5〜6カ月前 海外転職エージェント登録
いよいよタイで働くための転職活動がスタート。日本の転職活動と内容は大きく変わりませんが、情報収集や予備知識があると転職活動がスムーズに進むので、早め早めに行動することが大切です。
日本人が仕事を探す場合、最もポピュラーな方法が現地の転職エージェントに登録し、求人を見つけること。まずはどんな転職エージェントがあるのかリサーチしてみましょう。
現地の転職エージェントに登録する
日本人が応募できる求人は、タイ現地にある日系エージェントで取り扱っています。タイにはさまざまな日系の転職エージェントがありますが、無料でサービスが受けられるので1社だけではなく複数のサイトに登録するのがおすすめです。
登録時に必要なもの
- 履歴書（和文・英文どちらも）
- 職務経歴書（和文・英文どちらも）
- 顔写真（証明写真）
- 各種資格証明書類（任意）
担当コンサルタントと面談（30分〜1時間）
転職エージェントに登録すると、数日以内に担当コンサルタントから連絡が来ます。海外転職や求人紹介を希望している場合、まずはコンサルタントとの面談です。コンサルタントは現地の日本人担当になることがほとんどなので、あらかじめ相談したいことや面談の準備を進めておきましょう。
面談で聞かれること ※一例
- 志望動機
- タイ（海外）で働きたい理由
- 日本での職務経歴
- 志望職種や業種
- 希望する条件の確認（給与・福利厚生など）
- すでに応募済みの求人の有無 ※紹介の重複を防ぐため
- 語学レベルのチェック（タイ語・英語）
コンサルタントに相談できること ※一例
- タイの労働基準、労働条件（働き方など）
- 現地の生活情報
- 語学力
- 在タイ日本人の暮らし
- 履歴書
- 職務経歴書の添削
- 面接対策
- 非公人求人の紹介
POINT
- どんなことでもコンサルタントに相談する
日本国内での転職活動とは異なり、海外へ転職するとなるとやはり不安や悩みは尽きません。1人で悩んでいては解決できず余計に悩みが出てきてしまうので、少しでも気になることがあればコンサルタントへ相談しましょう。
転職エージェント以外で仕事を探す
企業の求人募集から応募する
現地のフリーペーパーに掲載されている求人欄や日系企業の採用ページから求人募集を探すのもひとつの手です。企業側と直接やり取りができるなどメリットもありますが、エージェントを通さずに自分で探すため、時間と労力がかかるのと、面接対策ができないなどのデメリットもあります。
タイで働いている知り合いに聞く
あまりないパターンではありますが、現在タイで働いている友人や知り合いに話を聞いてみるという方法もあります。実際に働いている人の声や意見を聞くと、タイでの働き方や労働条件などがよりイメージしやすく、運がよければ求人募集している企業を紹介してもらえる可能性もあるでしょう。
2 転職3〜4カ月前 仕事探し・応募
エージェント登録が完了したら、次は仕事探し＆応募へ進みましょう。タイの日本人向けとなる求人は、日本と違い職種や業種が限られます。以下の注意点を参考にして自分に合った仕事探しを進めていきましょう。
仕事探し
まずは仕事探しをしなければ何も始まりません。エージェントに登録すると求人案内のメールが頻繁に届くので、こまめにチェックするようにしましょう。気になる求人を見つけたら、画面をスクショしたり、保存しておくと後で見つけるときに便利です。
POINT
- スキマ時間を見つけて求人探し！
ほとんどの人が、現職の会社に勤めながら並行して転職活動を行うことが多いと思います。そのため平日の日中はまとまった時間がとれないので、休憩時間や移動時間などのスキマ時間で仕事を探したり、応募書類などを作っておくと良いでしょう。
仕事探しや会社選びで気をつけること・注意点
募集要項や仕事内容は必ず確認を！
自分に合った職種や応募できる求人を見つけるために、まずは募集要項や仕事内容はきちんと確認してください。「よく読んでいなかった」という理由で安易に辞退するという考えは、トラブルにも発展するのでやめましょう。
▶募集要項 ※一例
- 仕事内容
- 業種
- 職種
- 雇用形態
- 応募条件（経験者、語学力など）
- 給与
- 賞与、昇給
- 勤務時間
- 勤務地
- 休日（有給休暇など）
- 福利厚生
- ビザ、労働許可証（ワークパーミット）の支給
職種や業種は限られる
日本と比べると日本人が働ける職種は限られています。特に現地採用の場合、主に日系顧客対応を行う営業やエンジニア技術職、在タイ日本人をサポートするカスタマーサポートといった日本人でなくてはならない仕事がほとんどです。
なお、英語やタイ語の語学力がある程度（ビジネス会話レベル）備わっている場合は、日系企業以外の求人に応募できる可能性もあります。
社会人経験最低1年以上は必要
職種にもよりますが、ほとんどの求人は最低1年以上の社会人経験を求められるでしょう。そのため職種未経験の人や新卒者などの応募可能な案件は限られてしまうことがあります。また、経理やSE（システムエンジニア）など、職種経験や資格が必要な職種もあるので、応募する前に募集要項はしっかりと確認しましょう。
勤務地はバンコク以外にもある
タイは全国各地に日系企業が進出しているため、バンコク以外の求人も多くあります。そのため必ずしもバンコクなどの都市部に勤務できるとは限りません。
会社へのアクセス
タイでは渋滞や洪水（雨季の時期）が起こることが当たり前なので、なるべく通勤しやすい会社を探すことが大切です。タイで初めて働くという人や免許を持っていない人は、BTS（スカイトレイン）やMRT（地下鉄）の電車が通っている勤務地を探すのが良いでしょう。
語学レベルを求められる場合も
海外で働くとなると、少なからず現地の言葉や英語が話せると採用されるのに有利となります。応募要項に必要な語学レベル（日常会話レベルやビジネスレベル等）が記載されているので要チェックです。
▶企業へ応募
転職エージェントから興味のある求人の紹介があった場合、応募作業を進めましょう。すでに用意している履歴書や職務経歴書などをブラッシュアップして、エージェント経由で企業へ応募します。募集期間が設定されているので、気になる求人があれば、すぐに応募するようにしましょう。
POINT
- 応募する前に労働条件や募集要項を要確認！
前述の通り、求人募集のページには職種や業種、応募条件、給与等が記載されています。企業が求める条件に満たない場合は応募しても選考に進めない可能性があるので、募集内容はしっかり確認しておきましょう。
3 転職3〜4カ月前 選考・面接
一般的にタイの企業は採用選考が日本よりもスピーディーに進むとされていて、多くの場合、書類応募から約1週間前後で合否結果が出ます。
書類選考後は、企業担当者との面接です。選考回数は企業により異なりますが、約2〜3回の面接が行われ、採用に至るケースが多いでしょう。
日本からの場合、オンライン（ZOOM等）で面接を行います（ただし、最終面接の場合は対面での面接を希望する企業もあるので、タイへ渡航が必要な場合もあります）。選考も1週間前後で進んでいくことが多く、選考のスケジュール調整や合否の連絡がスムーズに進むと、書類応募から1カ月ほどで結果がわかるでしょう。
POINT
- オンライン面接が主流に
以前はWEB面接と現地での対面面接、両方を使って選考を行うことが一般的でした（一次面接はオンライン、最終面接は対面）。しかし、近年ではWEB面接のみで内定が出るケースが増えています。 - オンライン面接での注意点
最近ではオンラインで面接を実施する企業が増えています。ただし、オンラインとはいえ通常の面接と変わりないので、スーツやジャケットなどを着用して臨むようにしましょう。また、面接を行う場所の通信状況が安定しているかの確認と、周りの雑音や部屋の明るさ等にも注意してください。
4 転職2〜3カ月前 内定
内定の連絡をもらうと、雇用条件が記載された内定書（オファーレター）がエージェント経由で届きます。この内定書には具体的な採用ポジション、給与、勤務時間、休日などの雇用条件が書かれているので、不明な項目や交渉したい条件などがあれば、エージェントの担当者を経由して相談しましょう。
CHECK！
- 内定を辞退したいときは早めに連絡を！
「複数の会社から内定の連絡をもらった」「やはり海外への転職が不安」といった様々な理由から内定を辞退するというケースがあります。内定辞退を伝えたいときは、早めに企業とエージェントへ伝えましょう。内定を承諾できるかの保留期間は内定通知から長くても1週間程度。内定を承諾する前であれば契約前の段階なので内定辞退は可能です。しかし、企業側の都合もあるので、できるだけ早めに内定辞退の連絡をしましょう。
【注意点】内定承諾後の辞退はNG！
内定承諾後に辞退することはモラルとしてNG。辞退することは可能ですが、企業先やエージェントへ迷惑がかかり、その後の転職活動にリスクが生じる可能性も。やむを得ない事情（緊急性の高いトラブル、入院が必要な病気や怪我等）でない限り、内定承諾後の辞退はやめましょう。
5 転職1〜2カ月前 現職場の退職手続き
転職先が決まったら、現職場へ退職の旨を伝えましょう。退職時期については会社の規則にならって決めてください。なお、後任探しや引き継ぎが発生するので、退職の申し出は1〜2カ月前までには報告するようにしましょう。
また、タイで働くための労働許可証（ワークパーミット）を取得するにあたり、英文の在籍証明書（在職証明書）が必要となるので、退職前に在籍証明書の作成を依頼しておくとスムーズです。
6 転職1〜2カ月前 入社・渡航準備
最後は入社と渡航に必要な書類の準備を進めます。企業の担当者やエージェント経由で必要な情報や書類のやり取りをしてください。
特にパスポートや就労ビザは申請から取得するまでに1週間〜2週間程度かかるため、渡航日が決まったらまずはこの2つの取得から進めるようにしましょう。
そのほか、引越しの準備や住居の解約、役所関連の手続き等も忘れずに準備してください。
入社・渡航時に必要な書類
- パスポート
- 就労ビザ（ノンイミグラントBビザ）※在日タイ大使館（東京・大阪・福岡）で申請・取得。要事前予約
就労ビザ取得には以下の書類の準備が必要です。
- パスポート（原本と顔写真ページのコピー1部）
- 申請書
- 証明写真1枚（カラー、3カ月以内に撮影されたもの）
- 経歴書
- 大学の卒業証明書（英文。英文の用意が難しい場合は和文でも可）
- ビザ発行を要諾するタイ側の会社発行の招聘状（PDF、コピー、FAXは不可）
- タイ招聘状発行の会社登記簿謄本コピー（タイ商務省発行）
- 航空券（eチケット）または航空券予約確認書コピー
- 在籍証明書・在職証明書（英文）
※前職場の人事担当などに作成してもらう
※一般的に必要な書類です。入社する企業によって準備する書類は異なります。
タイでやること
タイへ渡航後、会社へ入社するまでにしなければならないことがたくさんあります。
1 入社2〜3週間前 労働許可証（ワークパーミット）の申請
外国人がタイで働くためには、労働許可証（ワークパーミット）を取得しなければなりません。
労働許可証はタイ国内にあるタイ労働省で申請します（日本からの申請は不可）。就労ビザ（ノンイミグラントBビザ）を取得済みのパスポート、最終学歴の卒業証明書（英文）、健康診断書（タイの病院で受診したもの）など複数の書類が必要です。
また、労働許可証の取得には2〜3週間程度かかります。申請中は勤務することができないので注意してください。
※労働許可証（ワークパーミット）とは、タイで外国人が働くために必要な許可証。
CHECK！
- 日本の免許をタイの免許に切り替える！
タイでも通勤や勤務中の移動などで車に乗ることもあるでしょう。日本の免許を持っている人はタイの免許へ切り替えておくといいかもしれません。また、タイの免許を持っていれば身分証（パスポートを持たなくてもOK）として使えるので、持っていると便利です。
2 タイ生活で必要なこと
住まい探し、携帯電話の契約、銀行口座の開設などタイで生活するためにも必要なことはさまざまあります。仕事がはじまる前に少しずつ準備して、これからはじまるタイ生活に備えましょう。
タイの労働基準・労働条件
タイで働く前にまずは日本人がタイで働くための労働条件や労働基準について知る必要があります。給与面や福利厚生など日本の労働条件と異なる部分があるので、タイの働き方や労働条件は必ず確認しましょう。
| タイの労働条件（※日本人の場合）※2024年3月時点での情報 | |
|---|---|
| 給与 | 日本人の場合、最低月収は5万B〜 |
| 休日・祝日 | 週1日以上の休日 ※5月1日（労働の日）を必ず含めたうえで、年間13日以上の祝祭日を設けなければならない |
| 労働時間 | 原則8時間（1週間で48時間） ※タイには1日の労働時間を8時間、時間外・休日労働時間は1週間36時間を超えてはいけないという規則があります ※7日間以上連続の勤務は禁止 ※時間外労働の場合、賃金の1.5〜3倍の残業手当の支払いが義務付けられています |
| 休憩時間 | 1時間 |
| 有給休暇 | 6日間（満1年以上の勤務から付与） |
| 特別休暇 | 有給休暇・疾病休暇・ビジネス休暇・出産休暇等 |
| 福利厚生 | 社会保険への加入義務 ※日本の国民年金や医療保険は自己負担で加入可能 |
日本とココがちがう！タイの労働事情Q & A
日本とタイでは労働事情が異なります。タイにはどういった規則や条件があるのでしょうか。
最低月収が決められているって本当？
※最低月収は国籍によって異なります
5万Bの給料だとどんな生活ができるの？
| 1カ月の生活費の例（1人暮らしの場合）※1B＝4.18円のレートで計算 | |
|---|---|
| 家賃（1BED ROOMの場合） | 15,000B（約6万2,700円） |
| 食費 | 12,000B前後（約5万円） |
| 水道・光熱費 | 1,000B前後（約4,200円） |
| 通信費（Wi-Fi含む） | 1,200B（約5,000円） |
| 交通費（電車・タクシーなど） | 2,500B（約1万500円） |
| 趣味・交際費 | 10,000B（約4万2000円） |
| 日用品・消耗品の購入 | 2,300B（約9,600円） |
| その他（貯蓄など） | 6,000B（約2万5,000円） |
※上記は一般的な目安となる金額を記載しており、家賃や食費、交際費などによって変わります。
どんな求人があるの？
主な求人業種 ※一例
製造業
- 自動車関連：自動車・輸送用機器のための金属部品等の製造・加工
- 食品：農水産物の製造・加工、冷凍食品、調味料、嗜好品等の製造・加工
非製造企業
- 商社：総合商社、専門商社など
- サービス業：ホテル、観光、コンサルティング会社、人材紹介など
技術職
- 技術エンジニア：現場の技術管理、タイ人スタッフの指導・管理など
- ITエンジニア：SE（システムエンジニア）、PM（プロジェクトマネージャー）
事務職
- 営業、コンサルタント：法人営業、個人向け営業、コンサルティング営業など
CHECK！
- タイで就労できない仕事がある
労働許可証（ワークパーミット）と就労ビザを取得しても、外国人が就労できない仕事・職種があります。違反した場合は罰則や罰金が科せられるので、求人を探す際は注意しましょう。
試用期間はどのくらいあるの？
福利厚生や社会保険はどうなっているの？
時間外手当（残業や休日出勤）は付くの？
タイの休暇制度って何があるの？
- 有給休暇
1年以上の勤務で年6日間の有給休暇が付与されます（以降、毎年6日間）。 - 疾病休暇（Sick Leave）
病気や怪我などを理由に年間30日まで有給で休むことができます（勤務期間1年未満の場合でも付与される）。ただし、3日以上連続して休む場合は医師の診断書の提出が必要です。なお、業務上の負傷・疾病および出産で休んだ場合は疾病休暇にはカウントされません。 - ビジネス休暇（Business Leave）
仕事に関連する用事（ビザの取得や役所関連の手続き等）のための休暇。年間3日まで有給として取得することができます（勤務期間1年未満の場合でも付与される）。 - 出産休暇（Maternity Leave）
産前産後休暇98日まで取得可能（そのうち45日は有給扱い。勤務期間1年未満の場合でも付与される）。また雇用者は妊娠を理由として従業員を解雇することはできません。
従業員を解雇する際の手当は？
- 自己都合の退職（合意退職）：
手当なし - 懲戒解雇：
手当なし - 会社都合解雇（事業縮小や倒産など）：
被雇用者の勤続期間によって解雇補償金が支払われます。 - 定年退職：
タイにおいて定年退職は会社都合解雇と同様の扱いとして解雇補償金が支払われます。
| 勤務期間 |
補償金 |
|---|---|
| 120日未満 | 解雇補償金なし |
| 120日以上1年未満 | 退職時の賃金30日分 |
| 1年以上3年未満 | 退職時の賃金90日分 |
| 3年以上6年未満 | 退職時の賃金180日分 |
| 6年以上10年未満 | 退職時の賃金240日分 |
| 10年以上 | 退職時の賃金300日分 |
CHECK！
- 日本人でも受給できる失業保険！
日本人でも条件を満たせば失業保険を受け取ることができます。まず、タイで失業保険を受け取るためには、過去15カ月のうち6カ月以上社会保険を支払っていることと、自己都合による退職または会社都合による退職（懲戒解雇の場合は不可）であることが必要です。
- 会社都合による退職の場合
毎月、月額最高給料額15,000B（上限）の50％＝7,500B×6カ月（180日）分が受給されます（6カ月分の合計45,000B） - 自己都合による退職の場合
毎月、月額最高給料額15,000B（上限）の30％＝4,500B×3カ月（90日）分が受給されます（3カ月分の合計13,500B）
※失業後30日以内の申請が必要（申請は各県のEmployment OfficeまたはWEBサイトhttps://e-service.doe.go.th/から）
現地採用と海外駐在ってどう違うの？
海外で働く場合、大きく2つの働き方に分けられます。1つは海外現地法人で直接雇用される現地採用、もう1つは日本で雇用され、会社の辞令で海外拠点に赴任する海外駐在です。
海外駐在の場合は会社の辞令によって赴任しているため、「日本の給与（日本円）＋タイの給与（タイバーツ）」の両方をもらい、手当や福利厚生などが手厚いのが一般的。
一方、現地採用の場合は現地水準の給与をもらい、日本での年金や保険は自己負担または加入しないという選択になります。ですが、本人のスキル次第で変わっていく可能性もあるでしょう。
現地採用と海外駐在の違い
|
現地採用 |
駐在員 |
|
| 雇用元 | 海外現地法人 |
日本法人 |
| 給与 | 日本人の場合最低5万B〜が相場 ※支払いはタイバーツ |
日本円の給与（日本の口座に振込）＋タイバーツの給与（タイの口座に振込） |
| 日本の年金・保険 | 自己負担（任意加入） |
会社負担 |
| 福利厚生 | 現地企業が提供する福利厚生 |
海外旅行保険加入、車・ドライバーの付与、一時帰国費用の補助など |
| 家賃補助 | 会社による |
あり（全額負担や一部自己負担の場合もあり） |
| 勤務地・赴任地 | 選べる |
選べない |
| 任期 | なし |
一般的に3〜5年 |
| 日本帰国後の雇用 | 継続しない |
継続する |
※一般的な基準を記載しており、詳細は会社によって異なります
タイで身につく経験・キャリア
海外転職をすると、日本では得られない経験をするチャンスが多くあります。
今後のキャリアや人生へ大きなメリットもあるでしょう。
外国語を使って仕事をする
海外で働くことによって、外国語を身につけることができます。タイの公用語はタイ語ですが、ビジネスシーンでは英語が一般的です。業務上のやり取りはもちろん、日々の生活でも英語やタイ語を使うシーンが多いので、簡単な会話や表現が身につくでしょう。
また、日本人だけでなく、タイ人の上司、部下、同僚などと一緒に働くようになります。日本人と同じように接するのではなく、タイ人の仕事に対する考え方や働き方を理解することが大切です。
異文化への適応力が向上
日本と大きく異なる環境の中で働くことは、必要な適応力や対応力を高めることができます。まずは“タイの会社で働く”ということを理解し、日本とはちがう仕事の進め方を学んでいきましょう。
幅広い業務経験
タイで日本人社員に任される業務は広範囲に渡ります。タイの企業では日本人の社員数が少ないため、日本人にしかできない業務内容やよりレベルの高い業務を任せてもらえる機会が増えるので、スキルアップや今後のキャリアアップが叶う可能性が広がるでしょう。
