本帰国後の教育の準備

家族にとって、帰国後の子どもの教育(進路)は心配ごとの一つ。どの学校に、いつ、どのようにして入学・編入すればよいのでしょう。

私立中学校への入学&編入学

帰国生の受け入れ体制を持つ学校の方針は、大きく3つに分かれます。

  • ① 海外に長く滞在していた帰国生を対象に、学習のフォロー や日本の学校生活への適応指導をする。
  • ② 外国語能力や海外経験で得た特性などに期待し、その能 力を伸ばす。
  • ③ 国際理解や外国語教科の推進役として帰国生に期待する が、あえて特別扱いはしない。

①②の場合、帰国生だけで学級が構成されていたり、英語など特定の教科を帰国生(又はその教科において優秀な生徒)のみで学ぶ、「取り出し授業」が行われることもあります。


出願資格・条件

入学、編入学試験ともに、帰国生として受験する場合の出願資格・条件は下記の通りです。
ただし、規定を満たしていない場合でも、柔軟に対応してくれる学校もあるので、まずは、直接問い合わせてみましょう。

  • 海外で外国の学校教育を受けた者。ただし、日本人学校 に在籍していた場合、帰国生としての受験が認められない こともあります。
  • 一般的に海外(継続)滞在年数が2年以上あれば、帰国生 として認定されます。多くは帰国後1〜3年以内ですが、 地域や学校によって細かい規定を設けている場合もあ ります。

試験時期

入学試験

一般的に関西圏や埼玉県は1月、東京都や神奈川県では2月に一般入試が行われます。
また、帰国生入試はこれに先駆けて実施されますが、近年は10月頃から行う学校も見られます。
中学入試の場合、受験の1〜2年前には帰国し、本格的に準備を始める家庭が多いようです。
子どもの入試には、綿密な受験計画や保護者のサポートが必要不可欠です。


編入学試験

一般的に1学期末に行われる「9月編入者向け」と、3学期末の「4月編入者向け」に志願者が集中します。
ごく少数ですが、2学期末にも編入学試験を行う学校がある他、随時実施している場合もあります。
ただし、編入学試験は「欠員募集」の要素が強く、定期的に実施されるかはわかりません。
また、ギリギリにならないと募集要項が発表されないことも多いため、過去の実績や傾向などを調べておくとよいでしょう。


出願書類リスト

入学願書一式

記入例を参考に、自筆で丁寧に記入すること。
日本での住所が未定の場合は親族などに相談するのも一つの手です。


海外の学校の在学・卒業・成績証明書

在学・卒業証明書に加え、成績証明書(原本)、又は成績表のコピーを提出するのが一般的。
和訳添付の場合、教科名や成績表の評価の基準も説明しておくこと。


海外在留証明書

通常は、保護者の勤務先で発行してもらえます。
公印が必要な場合もあります。


海外滞在歴一覧と志望理由書

出入国日や、小学校以降に転出・転入した日付を、きちんと書き留めておきましょう。


受験料納入証明書

海外から出願する場合は、事前に振り込み方法を確認を。
難しい場合は、日本にいる親戚などに依頼しましょう。


帰国生入試で高校に入るには?

帰国生入試を受験するための条件は、主に以下の2点です。

  • 既に海外・日本国内合わせて9カ年の学校教育課程(小 学・中学課程にあたるもの)を修了している、又は入学年の3月末日までに修了見込みであること。
  • 海外の学校に継続して在籍した年数(継続在籍年数)が 一定以上あり、帰国日から受験する日までの年数が経過 しすぎていないこと。

「継続在籍年数」は2年以上、「帰国から受験までの経過期間」は1〜3年の間で設定されるのが一般的です。
また、「海外の学校」の定義を「英語圏の現地校やインターナショナルスクール」に限定し、「全日制日本人学校」を含まない場合もあります。
その他、「入学後は保護者と同居すること」「指定する通学地域に居住すること」「保護者の帰国後に受験者本人だけで海外に在留した期間や、本人が単独で留学した期間は在籍年数に含まない」など、学校によって追加条件が異なります。


受験科目

首都圏の一般入試では、私立高校は3教科(英語・数学・国語)、国公立では5教科の学科試験を中心に選考が行われます。
しかし、帰国生入試では海外で受けてきた教育内容に配慮して、一般入試とは別の観点から評価できるよう工夫されているのが特徴。
国公立の高校でも、学科試験が3教科に軽減されているケースもあります。



情報収集

帰国便利帳

帰国生を応援する教育フリーマガジンとして、ニューヨークや上海など、世界中で毎年5月と10月に発行されています。
バンコクではフジスーパーや東京堂書店などで配布。
帰国便利帳WEBサイトはこちら


海外子女教育振興財団

1971年、海外で経済活動を展開している企業・団体によって設立。



CLARINET

帰国生教育について情報を掲載する、文部科学省のHP。



フレンズ 帰国生 母の会

1983年に設立された、海外在住体験のある母親たちによる団体。


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