【タイ進出動向】コクヨファニチャー、タイのオフィス家具メーカーと連携 他

経済成長を続けるタイで、躍動する日系企業の“いま”をトピックで紹介

タイのオフィス家具メーカーと連携 ローカル市場への浸透目指す
コクヨファニチャー

コクヨ タイのオフィス家具メーカーと連携

コクヨはタイローカル市場への浸透強化を進めている。写真は同社の主力商品。

 

コクヨグループでオフィス家具の製造・販売を手掛けるコクヨファニチャー(大阪市)が、2015年からタイ企業を対象としたローカル市場への浸透を強めている。現在、同社の総売上高に占める海外売上高の割合は数%程度。これを2020年までに30%に引き上げたい考えで、更なる市場の発掘を進めていくとしている。

コクヨは昨年末に第3者割当増資を実施。タイのオフィス家具メーカー、プラクティカ社がこれに応じた。従来から販売パートナー関係にある両社だが、増資の結果、プラクティカの出資割合は24%となり、今後は同社の知名度とネットワークをフル活用してローカル市場の需要に応えていく方針だ。コクヨの増資時点での資本金は1,000万バーツ(約3,600万円)。
すでに中国市場では、10年12月にプラクティカ社製のオフィス家具についてコクヨが製造・販売するライセンス契約を締結。中国におけるサブブランドとして一定の評価を得るまでとなった。14年9月には、コクヨの海外向けスタンダードチェアー「ENTRY(エントリー)」やデスクシステムなどの販売も開始。コクヨとプラクティカの2枚看板で相乗効果の確保にも成功した。こうした協力・提携関係をモデルケースとして、タイ市場でも新たな顧客獲得に努めたいとしている。

コクヨのタイ法人「コクヨ・インターナショナル・タイランド」は04年にバンコクで設立。タイや周辺諸国で日系企業などを中心に販売・営業活動を行ってきた。企業のタイ進出が引き続き見込まれ、タイ企業の成長も加速していることから、より広範囲なきめの細かいサポート体制が必要だと判断し、プラクティカとの協力関係強化となった。


 

2/23 DKSHタイ法人と流通販売契約
大日本住友製薬

住友グループの製薬メーカー、大日本住友製薬(大阪市)は23日までに、同社が開発した主力製品の非定型抗精神病薬「ルラシドン」について、スイスを本拠とする世界的な流通商社DKSHのタイ法人との間で、タイ及びシンガポール、香港における流通販売契約を締結した。すでにDKSHの各国法人と承認申請業務委託契約を結んでいる。


 

2/25 包装資材販売のための子会社設立
丸東産業

取引先企業のタイ進出が続いていることから、包装資材メーカーの丸東産業(福岡県)は25日までに、バンコクに子会社を設立することを決めた。現在、最終の準備を進めており、3月には営業開始したい考え。新会社はMARUTO (THAILAND) CO., LTD.。


 

2/26 チョンブリーに物流センター設立
山九

総合物流の山九(東京都)は26日までに、東部チョンブリー県アマタシティ工業団地内に新たに物流施設「山九アマタシティフレイトセンター」を建設、すでに開業を始めている。自動車部品、OA機器部品の取扱いを中心に日用品などの一般貨物にも対応する。


 

2/25 タイで「チェキ」のハローキティバージョンを発売
富士フイルム

富士フイルムは、昨年11月から日本国内で発売している、撮ったその場ですぐプリントして楽しめるインスタントカメラ「チェキ」シリーズの「instax mini ハローキティ」バージョンをタイで発売する。価格は、1台3490バーツ。専用ストラップや限定デザインのフィルムなどアクセサリーも同梱される。

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  5. タイの英字新聞「バンコク・ポスト」は5日、新政府の閣僚7人を集め、「ROADMAP TO SUCCESS : UP CLOSE WITH THAILAND’S NEW MINISTERS」と題したフォーラムを開催した。テーマが示す通り、タイ経済の成長に向けた方針を各大臣が発表。主要産業である輸出のテコ入れから低所得者向けの政策まで、幅広い分野で議論が今後進みそうだ。  先陣を切ったのは、ウッタマ財務大臣。「タイ経済は輸出に大きく依存している」と重要性を強調した上で、米中貿易戦争がタイの輸出低迷に繋がっていると指摘した。  そこで、ジュリン商務大臣はASEAN10カ国に日、中、韓、豪、インド、ニュージーランドを含めたASEANプラス6との自由貿易協定(FTA)の締結を進める。世界のGDPの3割を占めるこの16カ国との貿易を促進し、輸出額を回復させたい考えだ。5年間の軍政時代にFTAが解除された欧州についても、民政移管後を機に協定が復活するとの期待を示した。  スリヤ工業大臣は米中貿易戦争のメリットに注目する。同氏は経済が冷え込む中国の代わりに、投資マネーをタイにシフトさせるべきと主張。特に自動車業界と東部経済回廊(EEC)への投資支援策には力を注ぐという。  ソンティラットエネルギー大臣はタイを「東南アジアの電力センター」とする構想を披露。タイで大量に生産されているパーム油の活用などにより、電力コストを下げたいと話した。  他にも「医療用大麻の合法化」(アヌティン保険大臣)、「医療観光の促進、地方都市へのインバウンド需要喚起、eスポーツの国際大会開催支援、ビニール袋の削減」(ピパット観光・スポーツ大臣)、「『GRAB』の合法化や交通系ICカードの一元化、PM2.5対策、運賃値下げ」(サックサヤーム運輸大臣)、「主要農作物における最低・最高価格の設定」(ジュリン商務大臣)などの政策が挙がった。  いよいよ本格的に動き出した新政府。国民から真に支持を得て、長期政権となれるか。プラユット内閣の真価が問われる。
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