【注目のタイニュース/2月21日〜27日】代理出産保護法案が通過

週刊ワイズで取り上げた【タイローカルニュース】注目をピックアップ。これさえ読めば、タイの“今”がわかる!?
今週は、代理出産保護法案が通過されたニュースから。

タイの代理出産ビジネスの実態

代理出産保護法案が通過
立法議会可決で施行へ

日本人男性によるいわゆる「代理出産問題」をきっかけに、審議が進められてきた代理出産から生まれた子どもを保護する新法について、立法議会の第3読会は2月19日、160対2の賛成多数で法案を可決。今後、本会議に回付され、可決をもって施行される。
法案では、代理母と契約を結ぶことができるのは、タイ人夫婦か、夫か妻か一方がタイ人である場合のみに限定される。さらに後者については、婚姻後3年以上が経過していることが条件。
一方、代理母になれる女性は満25歳以上で出産の経験がある場合に限られる。
昨年発覚した日本人男性をめぐる代理出産では10数人の子どもが生まれ騒動となったが、今後はこうしたケースは全面的に法律で禁止される。(19日=ポスト・トゥデイ)

【写真上】WiSE WEEKLY MAGAZINE No.415より『タイの代理出産ビジネスの実態』


 

プラユット首相の経済政策
歴代首相よりも高い評価

バンコク大学は22日、著名な経済学者66人を対象に実施したプラユット暫定政権の「経済政策評価」の結果を発表し、高い評価を得たことがわかった。
それによると、プラユット暫定首相が進める経済政策への評価は5.62点(10点満点)。インラック前首相の4.08点、アピシット元首相の5.12点を上回った。
評価する政策としては、対バーツ政策が6.51点と最も高く、最も低いとされた対GDP成長でも5.19点だった。
暫定首相個人に対する評価は6.62点で、インラック前首相の3.66点と3点の開きがあった。閣僚のうち、次に評価の高かったのはエネルギー省のナロンシャイ・アカラセーラニー大臣で6.07点。
一番評価が低かったのは商務省のチャッチャイ・サーリカンラヤ大臣の5.20点だった。(22日=タイラット)


 

アジアトップ10に4ヵ所
タイ1位はナイハーンビーチ

ホテルや旅行に関する情報交流ウェブサイト「トリップアドバイザー」は18日、2015年アジアの人気ビーチというランキングを発表した。
トップ10にタイから4ビーチが入った。タイ国内の第1位はプーケット県ナイハーンビーチ(平均宿泊費2,950バーツ/泊、以下同)だった。
2位以下は次の通り。2位クラビー県ライレイビーチ(3,400バーツ)、3位プーケット県カタノイビーチ(3,350バーツ)、4位クラビー県プラナーンビーチ(2,500バーツ)、5位サトゥーン県サンライスビーチ(3,900バーツ)、6位スラーターニー県トンナイパーンノイビーチ(2,350バーツ)、7位プーケット県カロンビーチ(3,350バーツ)、8位プーケット県フリードムビーチ(2,250バーツ)、9位クラビー県ヤオビーチ(2,500バーツ)、10位クラビー県レムトンビーチ(3,300バーツ)。(18日=カオソッド)


 

アピシット氏ら弾劾手続き
10年の首都騒乱、責任追求

国家汚職追放委員会(NACC)は24日、2010年にバンコクで起きた赤シャツ騒乱時、市民が99人殺された件について、当時警察を指揮していたアピシット元首相とステープ元副首相の弾劾手続きを開始すると発表した。
NACCのウィシャー委員は弾劾について、「今後、2人に弁明の機会を与えた上で決定する」とした。同発表を受けて、アピシット元首相は自身のフェイスブック上に「無罪の証拠を持参し、説明に向かう」と無実を訴えた。(24日=コムチャットルック、25日=カプック)


 

昨年の少年事件は前年比減
新少年審判制度が機能か

法務省児童・青少年監査・保護局がまとめた2014年少年事件統計で、昨年1年間に18歳未満の少年が起こした刑事事件は3万5969件と、前年の3万6763件から減少したことがわかった。同局のサハカーン・ペットナリン副局長は「青少年対策を盛り込んだ新しい少年審判制度によって、事件が解決されるようになったからではないか」と話した。
それによると、少年による刑事事件で最も多かったのは麻薬などの薬物事件で1万6365件。強盗などの財産に関する事件は7053件、殺人など命と身体に関する事件は3762件だった。薬物事件は前年比835件の増加、その他の事件は前年よりも減少した。
年齢構成では15歳未満が引き起こした事件が前年から半減強の4460件。
逆に15歳以上18歳未満の事件が5000件以上も増加した。(19日=バンコクビズ)


 

タクシー通報アプリ公開
運賃値上げの判断材料に

運輸省陸運局は20日、タクシーの苦情をリアルタイムで通報することができるスマートフォン(多機能携帯電話)向けアプリケーション「DLTチェック」を公開した。iOS、アンドロイド、ウィンドウズフォンの各サイトから無料ダウンロードできる。運用開始は3月。
利用者は自分の電話番号を入力することで登録可能。タクシーのナンバープレートを記入して評価情報を送る。同省のアーコム・テームピッタヤーパイシット副大臣は「乗客から送ってもらった情報を基に、2回目となるタクシー運賃の値上げの可否を判断する」と話した。(20日=プラシャシャート)


 

3年後の労働需要3百万人
BOI投資申請増加で

工業省工業経済事務局のウドム・ウォンウィワットシャイ局長は19日、3年後の2017年時点での新規労働力需要は326万8000人で、大幅な労働力不足に陥る可能性があることを明らかにした。2013年からの2年間に、投資委員会(BOI)への投資申請が過去最大規模に膨れ上がったのが最大の要因。
最も労働力不足が深刻となるのは、食品・飲食産業で131万人。次いで繊維産業の88万5000人、電気・電子産業の47万人、自動車・部品産業の43万人、機械産業の17万3000人などとなっている。(20日=マティション)

 

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  3. 軽く炙ったササミ肉を、酢飯にのせた人気の親子丼。甘口醤油ダレと卵黄の組み合わせは最高。鶏の旨みが凝縮したスープで口を潤したら、一気にかき込んでしまいます。
  4. 有名タイ料理店のオーナーが経営するヌードル専門店「スリー・ホイールス・トム・ヤム・ヌードル」。店先に飾られた昔ながらの三輪自転車が目印です。店内はモダンで落ち着いた雰囲気。ゆったりとローカルフードを楽しみたい方にぴったりです。看板メニューは、スパイシーなトムヤムスープに麺や卵、豚肉などが入った「クイティアオ・トムヤム・カイヤーンマトゥム」。魚やタイ風豚肉ソーセージの「ムーヨー」などの具材を追加でトッピングできます。
  5. タイの英字新聞「バンコク・ポスト」は5日、新政府の閣僚7人を集め、「ROADMAP TO SUCCESS : UP CLOSE WITH THAILAND’S NEW MINISTERS」と題したフォーラムを開催した。テーマが示す通り、タイ経済の成長に向けた方針を各大臣が発表。主要産業である輸出のテコ入れから低所得者向けの政策まで、幅広い分野で議論が今後進みそうだ。  先陣を切ったのは、ウッタマ財務大臣。「タイ経済は輸出に大きく依存している」と重要性を強調した上で、米中貿易戦争がタイの輸出低迷に繋がっていると指摘した。  そこで、ジュリン商務大臣はASEAN10カ国に日、中、韓、豪、インド、ニュージーランドを含めたASEANプラス6との自由貿易協定(FTA)の締結を進める。世界のGDPの3割を占めるこの16カ国との貿易を促進し、輸出額を回復させたい考えだ。5年間の軍政時代にFTAが解除された欧州についても、民政移管後を機に協定が復活するとの期待を示した。  スリヤ工業大臣は米中貿易戦争のメリットに注目する。同氏は経済が冷え込む中国の代わりに、投資マネーをタイにシフトさせるべきと主張。特に自動車業界と東部経済回廊(EEC)への投資支援策には力を注ぐという。  ソンティラットエネルギー大臣はタイを「東南アジアの電力センター」とする構想を披露。タイで大量に生産されているパーム油の活用などにより、電力コストを下げたいと話した。  他にも「医療用大麻の合法化」(アヌティン保険大臣)、「医療観光の促進、地方都市へのインバウンド需要喚起、eスポーツの国際大会開催支援、ビニール袋の削減」(ピパット観光・スポーツ大臣)、「『GRAB』の合法化や交通系ICカードの一元化、PM2.5対策、運賃値下げ」(サックサヤーム運輸大臣)、「主要農作物における最低・最高価格の設定」(ジュリン商務大臣)などの政策が挙がった。  いよいよ本格的に動き出した新政府。国民から真に支持を得て、長期政権となれるか。プラユット内閣の真価が問われる。
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