【注目のタイニュース/8月1日〜7日】タイの相続税、2016年実施 他

週刊ワイズで取り上げた【タイローカルニュース】注目をピックアップ。これさえ読めば、タイの“今”がわかる!? 今週は、タイの相続税、2016年実施のニュースから。

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タイの相続税、2016年実施
1億B以上に10%課税

5日付けのタイ政府官報に、1億バーツ以上の遺産に対して、10%を相続税を課す相続税法が掲載された。実施は来年2月を予定。相続税は、1億バーツを超えた分に10%課税されるが、親や子孫が相続する場合は5%となる。ちなみに、生前贈与についても、2000万バーツ以上は5%の相続税が課せられる(子孫は1000万バーツ以上が対象)。(7日=タイラット)


 

バンスー駅周辺の開発計画
説明会に有力企業が参加

タイ国有鉄道のウッティシャート・ガンラヤナミット総裁は5日、始発駅フアランポーン駅から北に6駅目のバンスー駅周辺に広がる国鉄所有地の開発について、タイ国内や海外の有力企業を集めた説明会を実施したことを明らかにした。
対象となっているのは、同駅周辺の218ライ(1ライ=1600㎡)の土地。国鉄ではこの用地を3区分し、Aゾーン(35ライ)についてはオフィスビルやホテルなど、Bゾーン(78ライ)については展示場など、Cゾーン(105ライ)についてはコンドミニアムや病院などをそれぞれ建設したいとしている。(6日=プラシャシャート)


 

違法漁業者にNO
首相、憲法44条を発動

国家平和秩序維持評議会(NCPO)議長のプラユット暫定首相が、違法漁業者を厳しく取り締まるための暫定憲法44条を発動させると、5日付けの政府官報に掲載した。
違反者には、漁船登録の停止、5年以下の禁錮、10〜50万バーツの罰金、または併せて科せられる。取り締まり担当者には、違法漁船に対して、漁船の押収や違法器具破壊などの権限を認めている。(7日=タイラット)


 

暫定首相が言及
60歳年金制度が創設へ

プラユット暫定首相は31日、毎週金曜日に放送されるTV番組「国民に幸せを取り戻す」の中で、非統計労働者(インフォーマルセクター)を対象とした年金制度の創設について言及した。それによると、国営クルンタイ銀行や政府貯蓄銀行、農業協同組合銀行など政府系金融機関を窓口に8月からの制度実施を検討しているという。
現在、タイには15歳から60歳までの労働者が約3000万人いると試算されており、すべてがインフォーマルセクターとみられている。暫定政府では制度への参加を呼びかける一方、満60歳からの年金支給を目指すとしている。(1日=プラシャシャート)


 

脱北者7人が密入国
韓国人の男性を逮捕

北朝鮮からの脱北者7人を不法に入国させたとして、ノーンカーイ県の入国管理局などは4日、韓国人男性のリー・アイザック・ビョンド容疑者(41)を逮捕した。7人はアメリカ行きを希望しているという。
入国管理局によると、北朝鮮を脱北し、タイを経由して第3国への渡航を希望する同国出身者はここ数年、後を絶たない。今年だけでも、ノーンカーイ県のほか、ナコーンパノム県、ブンカーン県などから200人以上がタイに密入国している。
入管では、原則として北朝鮮に送還することはせず、韓国に受け入れ先がある場合は同国に移送するようしているという。(4日=タイラット)


 

高速の新料金課金制度
モーターウェイで実施

運輸省のシャートシャーイ・ティップスナウィー副次官は4日、バンコクとチョンブリー県方面を結ぶ有料の高速国道7号線(モーターウェイ)について、新しい課金制度が暫定内閣の承認を受けたと発表した。それによると、従来は一律料金体系だったものを、距離ごとに課金していく方式に改める。同省では、交通量の多い路線を対象に課金制度の見直しを進めている。(5日=タイラット)


 

マリファナ密造
県最大規模

東部チャンタブリー県の地方警察本部は6日、マリファナを不法に栽培・生産していたとして、ピターワット・スックシンポーンソムバット(27)とプラクリット・タンサン(35)の容疑者2人を逮捕。32本の大麻草と乾燥大麻など約2キロを押収した。二人は同県最大規模の密造業者だったという。調べでは、二人は民家の部屋を借り、室内でマリファナを密造していた疑い。密造したマリファナは、SNSで100グラムあたり1700バーツで販売していた。(6日=タイラット)


 

ロッテが免税事業参入か
政府も外資開放を検討

4日付けのタイ字紙プラシャシャートは関係筋からの情報として、韓国のロッテ・グループがバンコク首都圏で大規模な免税店事業を計画していると伝えた。それによると、都心部の7千㎡の用地に同グループが80%を出資、日本のロッテホールディングスが20%を拠出して免税店を建設するという。タイ国内では外国企業が単独で免税店事業に参加することは法律上禁じられており、合弁事業となるものとみられる。免税店では、韓国と日本のブランドの化粧品のほか、ヨーロッパからの贅沢品、タイ国内の土産物などが販売される見通し。
タイの免税店事業は現在、タイ資本のキングパワー・グループが独占しており、事業権はスワンナプーム国際空港が2019年、ドンムアン空港が22年にそれぞれ有効期限を迎える。このため政府では外資開放も含め、期限後の事業のあり方について検討を進めていた。(4日=プラシャシャート)


 

空港検査体制を外部委託
12月から実施

タイ空港株式会社(AOT)のニティナイ・シリサマッタカーン社長は2日、新たな手荷物と旅客の検査制度を開始すると発表した。検査を外部に委託し、効率化を図る。スワンナプーム、ドンムアン、プーケット、チェンマイ、ハジャイ、チェンライ(メーファールアン)の各空港で12月から開始する予定。同制度を利用するためには35バーツの手数料がかかるというが、航空運賃に加算されるという。(3日=マティション)


 

クラゲに刺され死亡

南部スラーターニー県のパンガン島で7月31日、フルムーンパーティに参加するため島に来ていたタイ人女性が、クラゲに足を刺されて死亡する事件があった。クラゲは、毒を持つクラゲの中でも極めて強い毒性を持つハコクラゲとみられている。
関係者によると、死亡したのはチャヤーナン・スリンさん(31)。友人と4人で31日夜、リンビーチで遊泳を楽しんでいたところ、足を刺されたという。当初は話すことができたというが、まもなく意識を失い、収容先のパンガン病院で死亡が確認された。ハコクラゲは雨が降った後に沿海によくみられるという。(2日=プラシャシャート)


 

日産と三菱 エコカー達成
延長打診の日系メーカーも

チャッカモン・パースックワニット工業相は31日、記者団と会談し、タイ政府が進めてきたエコカープロジェクトの現状について説明した。それによると、5年間で10万台を生産するという税制優遇策上の条件をクリアしているのは日産自動車と三菱自動車で、他の日系メーカーの2、3社がタイ投資委員会(BOI)に対し、期限の延長など条件の見直しを打診してきているという。このため、BOIでは天災などの不可抗力がないかなど、工場や生産ラインについての検証を実施する。
一方で、財務省財政経済事務局のナッタポン・ランシッタポン副局長は、2016年にホンダ、17年にスズキと三菱、18年にトヨタがそれぞれ5年間の期限を迎えることを明らかにしたうえで、「(優遇策上の)目標を達することができない会社は通常どおり課税される」と言明した。(31日=プラシャシャート)


 

LCC苦情めぐり協議
運輸省が改善を指示

タイで格安航空会社(LCC)の就航が10年になるのを機に、運輸省のソイティップ・トライスット次官は4日、関係機関の代表を呼んで利用者から出ている苦情についての協議を行った。 苦情のうち最も多いのが、航空会社が行うプロモーションを巡るもので、指定された購入期間に申し込んでいるのに残席がなかったというケースや、割引率が宣伝と異なるという内容だった。
このため同省では、今後、プロモーションを実施するにあたっては、残席数など座席の状況をリアルタイムに利用者に知らせるなどの指示を出した。(4日=マティション)


 

トレーラーが電柱倒す
一帯停電、被害1億B

1日午後1時20分ごろ、バンコク郊外サムットプラーカーン県のテーパーラック通りで、22輪の大型トレーラーが電柱に接触。電柱は倒壊し、架線がつながっていた別の電柱27本も倒れた。この事故で通行中の車やバイクなど37台に被害が発生。バイクの運転手(28)一人が軽いけがを負ったほか、300万バーツを支出して完成したばかりの歩道橋が損傷した。付近一帯は終日停電し、地方発電所のバンプリー支店によると、電柱の被害だけで数千万バーツ、停電による工場の操業停止などで被害総額は1億バーツ以上とみられている。
運転手は48歳の男性で、プラチュワップキーリーカン県から金属コイルを現場近くある工場に搬送する途中だった。車をUターンさせ、バックしようとした時に電柱に接触したとされる。(2日=デイリーニュース)


 

不良僧侶撲滅へ警戒強化
寄進供物横流しは処罰

バンコク僧侶参事会副会長を務めるスワンナーラーム寺院のプラ・ラチャパリヤットウェーティー住職は4日、7月31日のカオパンサー時期(入安居)に開催したバンコク僧侶参事会で、社会問題となっている不良僧侶や偽僧侶についての対策が協議されたことを明らかにした。
それによると、時間外に托鉢をした者や信者から寄進を受けた供物を転売した者、偽僧侶と判明した者については警察と連携のうえ厳重に処罰するとしている。特に問題が多いとされているシリラート病院、チャトチャック公園、中華街のヤワラート周辺の地区で警戒を強める。怪しげな僧侶を発見した場合、スワンナーラーム寺院、もしくはタイ国家仏教事務局に届けるよう呼びかけている。(5日=タイラット)


 

ACミラン株式48%を
買収総額192億バーツ

不動産開発のカントリー・グループ・デベロップメントを運営するテチャウボン一族のビー・テチャウボン氏が、イタリアのサッカークラブACミランの株式48%を買収したことが3日明らかになった。ビー氏が自身のインターネット投稿サイト「インスタグラム」で公表した。今回の買収で、ビー氏は同チームの副会長に就任するとしている。
ビー氏はACミランのシルビオ・ベルルスコーニ会長(元イタリア首相)と数ヵ月間にわたって交渉を続けてきた。投じられた資金は総額4億8000万ユーロ(約192億バーツ)とみられている。(3日=タイラット)


 

毎月15日をマイバッグ日に
ビニール袋の配布を取りやめ

天然資源・環境省環境保全振興局のパーウィニー・プンナカン局長は1日、流通各社の協力を得て、今後、毎月15日をビニール袋禁止日とし、百貨店やスーパーなどでのビニール袋の配布を取りやめることを明らかにした。マイバッグの持参を呼びかける。8月から実施。(3日=カプック)

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  5. タイの英字新聞「バンコク・ポスト」は5日、新政府の閣僚7人を集め、「ROADMAP TO SUCCESS : UP CLOSE WITH THAILAND’S NEW MINISTERS」と題したフォーラムを開催した。テーマが示す通り、タイ経済の成長に向けた方針を各大臣が発表。主要産業である輸出のテコ入れから低所得者向けの政策まで、幅広い分野で議論が今後進みそうだ。  先陣を切ったのは、ウッタマ財務大臣。「タイ経済は輸出に大きく依存している」と重要性を強調した上で、米中貿易戦争がタイの輸出低迷に繋がっていると指摘した。  そこで、ジュリン商務大臣はASEAN10カ国に日、中、韓、豪、インド、ニュージーランドを含めたASEANプラス6との自由貿易協定(FTA)の締結を進める。世界のGDPの3割を占めるこの16カ国との貿易を促進し、輸出額を回復させたい考えだ。5年間の軍政時代にFTAが解除された欧州についても、民政移管後を機に協定が復活するとの期待を示した。  スリヤ工業大臣は米中貿易戦争のメリットに注目する。同氏は経済が冷え込む中国の代わりに、投資マネーをタイにシフトさせるべきと主張。特に自動車業界と東部経済回廊(EEC)への投資支援策には力を注ぐという。  ソンティラットエネルギー大臣はタイを「東南アジアの電力センター」とする構想を披露。タイで大量に生産されているパーム油の活用などにより、電力コストを下げたいと話した。  他にも「医療用大麻の合法化」(アヌティン保険大臣)、「医療観光の促進、地方都市へのインバウンド需要喚起、eスポーツの国際大会開催支援、ビニール袋の削減」(ピパット観光・スポーツ大臣)、「『GRAB』の合法化や交通系ICカードの一元化、PM2.5対策、運賃値下げ」(サックサヤーム運輸大臣)、「主要農作物における最低・最高価格の設定」(ジュリン商務大臣)などの政策が挙がった。  いよいよ本格的に動き出した新政府。国民から真に支持を得て、長期政権となれるか。プラユット内閣の真価が問われる。
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