【BUSINESS TOPICS in Thailand】CLOSE UP▶国土交通省

経済成長を続けるタイで、躍動する日系企業の“いま”をトピックで紹介。

日タイ鉄道整備が加速
ニッポンの新幹線方式を導入

タイへの日本の鉄道システム輸出が加速する。
6日、タイで日本企業が受注し製造した都市鉄道「パープルライン」が開業したのは記憶に新しいが、式典に出席した石井啓一国土交通相は、その後、アーコム運輸相と会談。日本の新幹線システムを採用する高速鉄道の共同整備などに関する協力覚書に署名した。今後は、国際協力機構(JICA)がまとめる事業性調査を経て、来年にも基本計画策定に着手する。タイ側は「2018年にも着工したい」(アーコム運輸相)と整備促進を望む。
前述のパープルラインは、タイの都市鉄道に日本製車両が導入される初のケース。バンコク都内バンスー地区と、隣県ノンタブリーのバンヤイ地区の全長23kmを結び、建設事業には約790億円の円借款が活用された。車両は丸紅と東芝が共同受注し、JR東日本の子会社である総合車両製作所(横浜市)が製造、今後の運行管理やメンテナンスなども同3社が担う。石井国交相も、政府が進める海外への鉄道インフラ輸出の弾みになると期待する。
一方、日本の鉄道システム輸出の本丸である“新幹線”輸出は、首都バンコクと北部チェンマイを結ぶ総延長約670kmに及ぶ国家プロジェクト。覚書によれば、バンコク〜ピサヌローク間(約380km)を優先的に整備するという。日本側は、整備促進につながるよう沿線上の都市開発でも技術協力する。
両国は、インドシナ半島を横断する東西経済回廊のタイ国内を結ぶ、ムクダハーン〜メーソート間や、南部経済回廊沿いのアランヤプラテート~カンチャナブリー間の鉄道整備でも協力を確認した。

パープルラインにちなみ、紫色の洋服をまとい列をつくる人々

パープルラインにちなみ、紫色の洋服をまとい列をつくる人々

 


 

08/02 初の法律事務所M&A、2017年に統合
森・濱田松本法律事務所

森・濱田松本法律事務所(MHM)はこのほど、2017年1月をめどに、タイ現地法人Mori Hamada & Matsumoto (Thailand) Co., Ltd.を通じて、タイの大手法律事務所のChandler & Thong-ek Law Offices Limited(チャンドラー・アンド・トンエック法律事務所)を買収し、経営統合すると発表した。日本の法律事務所が海外企業を買収するのは初だという。


 

08/09 MRTにエレベーターなど納入
三菱電機

三菱電機は、タイの高速鉄道「MRTパープルライン」向けに、エレベーター49台とエスカレーター125台を納入したと発表した。同ラインは、バンコク都内と隣接県のノンタブリー県とを結ぶ全長約23km、全16駅の高速鉄道で、6日に開業している。MRTへの納入は2004年のブルーライン(バンスー〜フアランポーン) 向けに続き2件目となる。


 

08/16 広岡鉄工のタイ現法向け貸し付け契約
国際協力銀行(JBIC)

国際協力銀行(JBIC)は16日、自動車部品及び鉄道車両部品などの製造・販売をする広岡鉄工(埼玉県)の現地法人Hirooka (Thailand) Co., Ltd.と3,000万バーツを限度とする貸し付け契約を締結したと発表した。同融資は、民間金融機関との協調融資で、総額は6,300万バーツで、同社は工場増設に充てる。

 

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  5. タイの英字新聞「バンコク・ポスト」は5日、新政府の閣僚7人を集め、「ROADMAP TO SUCCESS : UP CLOSE WITH THAILAND’S NEW MINISTERS」と題したフォーラムを開催した。テーマが示す通り、タイ経済の成長に向けた方針を各大臣が発表。主要産業である輸出のテコ入れから低所得者向けの政策まで、幅広い分野で議論が今後進みそうだ。  先陣を切ったのは、ウッタマ財務大臣。「タイ経済は輸出に大きく依存している」と重要性を強調した上で、米中貿易戦争がタイの輸出低迷に繋がっていると指摘した。  そこで、ジュリン商務大臣はASEAN10カ国に日、中、韓、豪、インド、ニュージーランドを含めたASEANプラス6との自由貿易協定(FTA)の締結を進める。世界のGDPの3割を占めるこの16カ国との貿易を促進し、輸出額を回復させたい考えだ。5年間の軍政時代にFTAが解除された欧州についても、民政移管後を機に協定が復活するとの期待を示した。  スリヤ工業大臣は米中貿易戦争のメリットに注目する。同氏は経済が冷え込む中国の代わりに、投資マネーをタイにシフトさせるべきと主張。特に自動車業界と東部経済回廊(EEC)への投資支援策には力を注ぐという。  ソンティラットエネルギー大臣はタイを「東南アジアの電力センター」とする構想を披露。タイで大量に生産されているパーム油の活用などにより、電力コストを下げたいと話した。  他にも「医療用大麻の合法化」(アヌティン保険大臣)、「医療観光の促進、地方都市へのインバウンド需要喚起、eスポーツの国際大会開催支援、ビニール袋の削減」(ピパット観光・スポーツ大臣)、「『GRAB』の合法化や交通系ICカードの一元化、PM2.5対策、運賃値下げ」(サックサヤーム運輸大臣)、「主要農作物における最低・最高価格の設定」(ジュリン商務大臣)などの政策が挙がった。  いよいよ本格的に動き出した新政府。国民から真に支持を得て、長期政権となれるか。プラユット内閣の真価が問われる。
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