【BUSINESS TOPICS in Thailand】CLOSE UP▶TalentEx

経済成長を続けるタイで、躍動する日系企業の“いま”をトピックで紹介。

第三者割当で、タイからロシアへ
日系企業へIT人材を供給

タイを拠点に求人メディア・人事向けSaaS事業を展開するTalentEx Pte. Ltd.(シンガポール)は7月31日、モンスター・ラボ(東京都)とスカイライトコンサルティング(東京都)に対して第三者割当増資を実施したと発表した。調達した資金は、日本企業向けにロシアのエンジニア人材を供給する同社のロシア進出事業に充てられる。同社代表の越陽二郎CEOは「日本のIT人材不足は深刻ですが、ロシアは多くのエンジニア人材を育成し、輩出しているんです。この圧倒的な人材リソースを日本企業向けに紹介できればと考えました。これをきっかけに、日本とロシア・欧州のIT開発分野での人材交流・共同研究・共同事業開発が今後の両国において非常に重要になると確信しています」と熱く語る。
経済産業省によると、IT人材の不足規模は2030年には約80万人にも上ると予測。 特にAI、 IoT、 セキュリティなどの「先端IT人材」はより深刻な人材不足に直面する見込みだという。
一方、ロシアは前述の人材に加え、ブロックチェーン・ロボディクス・クラウドコンピューティング分野などの人材が豊富で、15年のUNESCO Institute for Statisticsの調査によれば、エンジニアリング・製造・建築分野の新卒者数でロシアは45万人と、2位のアメリカ(23万人)を倍近く上回り、16万人の日本の3倍近い人数を輩出しているという。なお、越CEOは、モンスター・ラボが先日タイでオープンしたコーワキングスペース「Monstar Hub Bangkok」の運営にも参画している。18年4月、TalentExの越CEO(中央)がモンスター・ラボ鮄川代表(中央右)とともにロシア・カザンを訪問

 


 

7/10 タイに海外販社を設立
第一稀元素化学工業

第一稀元素化学工業(大阪市)は7月18日、自動車向けジルコニウム化合物の販売を目的に、タイに子会社DKKタイ・マテリアルズ・トレーディングを設立したと発表した。同社によると、顧客である自動車関連企業から現地調達化を強く要望されたことを受けて設立したという。同社は中国に複数の拠点があり、東南アジアではベトナムでジルコニウムを生産している。
DKKタイは資本金1,000万バーツで、第一稀元素化学工業が100%出資。今年10月に事業を開始する予定。同社の海外展開は、顧客に満足いただける品質、価格、納期及びサービスを世界均一に提供することを中期経営方針「DK-One Project」の目標の一つに掲げ、今回の現地子会社の展開もその一環だという。


 

7/31 タイの太陽光発電が稼働
花王

花王は7月31日、タイでケミカル製品および消費者向け製品の製造・販売を行う花王インダストリアル(タイランド)のタイ工場で、太陽光発電設備を同月16日から運用開始していると発表した。化学品倉庫の屋根にパネル発電容量580kWの太陽光発電設備を導入したもので、年間約847MWhの発電により、年間約433トンのCO2削減を見込んでいる。花王インダストリアル(タイランド)の工場における化学品倉庫 太陽光発電設備


 

8/1 「かねふくの明太子」バンコクで小売り販売開始
かねふく

辛子(からし)明太子製造のかねふく(福岡市)は1日から、タイの日系スーパー「フジスーパー」で「かねふく明太子」を販売している。食卓の一品に加えやすい 80gサイズで、「じっくり二度漬け」を行った旨だれを添えている。今後も取り扱い店舗を拡大させていく。

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  4. 有名タイ料理店のオーナーが経営するヌードル専門店「スリー・ホイールス・トム・ヤム・ヌードル」。店先に飾られた昔ながらの三輪自転車が目印です。店内はモダンで落ち着いた雰囲気。ゆったりとローカルフードを楽しみたい方にぴったりです。看板メニューは、スパイシーなトムヤムスープに麺や卵、豚肉などが入った「クイティアオ・トムヤム・カイヤーンマトゥム」。魚やタイ風豚肉ソーセージの「ムーヨー」などの具材を追加でトッピングできます。
  5. タイの英字新聞「バンコク・ポスト」は5日、新政府の閣僚7人を集め、「ROADMAP TO SUCCESS : UP CLOSE WITH THAILAND’S NEW MINISTERS」と題したフォーラムを開催した。テーマが示す通り、タイ経済の成長に向けた方針を各大臣が発表。主要産業である輸出のテコ入れから低所得者向けの政策まで、幅広い分野で議論が今後進みそうだ。  先陣を切ったのは、ウッタマ財務大臣。「タイ経済は輸出に大きく依存している」と重要性を強調した上で、米中貿易戦争がタイの輸出低迷に繋がっていると指摘した。  そこで、ジュリン商務大臣はASEAN10カ国に日、中、韓、豪、インド、ニュージーランドを含めたASEANプラス6との自由貿易協定(FTA)の締結を進める。世界のGDPの3割を占めるこの16カ国との貿易を促進し、輸出額を回復させたい考えだ。5年間の軍政時代にFTAが解除された欧州についても、民政移管後を機に協定が復活するとの期待を示した。  スリヤ工業大臣は米中貿易戦争のメリットに注目する。同氏は経済が冷え込む中国の代わりに、投資マネーをタイにシフトさせるべきと主張。特に自動車業界と東部経済回廊(EEC)への投資支援策には力を注ぐという。  ソンティラットエネルギー大臣はタイを「東南アジアの電力センター」とする構想を披露。タイで大量に生産されているパーム油の活用などにより、電力コストを下げたいと話した。  他にも「医療用大麻の合法化」(アヌティン保険大臣)、「医療観光の促進、地方都市へのインバウンド需要喚起、eスポーツの国際大会開催支援、ビニール袋の削減」(ピパット観光・スポーツ大臣)、「『GRAB』の合法化や交通系ICカードの一元化、PM2.5対策、運賃値下げ」(サックサヤーム運輸大臣)、「主要農作物における最低・最高価格の設定」(ジュリン商務大臣)などの政策が挙がった。  いよいよ本格的に動き出した新政府。国民から真に支持を得て、長期政権となれるか。プラユット内閣の真価が問われる。
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