【BUSINESS TOPICS in Thailand】CLOSE UP▶EECワークショップ、日系企業の疑問を解消

経済成長を続けるタイで、躍動する日系企業の“いま”をトピックで紹介。

8/10 JETRO、JCC、タイ工業省

10日、日本貿易振興機構(JETRO)、盤谷日本人商工会議所(JCC)、タイ工業省の共催による、東部経済回廊(EEC)政策の恩典などへの疑問を解消すべく、ワークショップが開催された。主催者によると、同ワークショップは、タイ政府が進めるEEC政策について、タイ投資委員会(BOI)、EEC事務局、財務省歳入局、およびタイ工業団地公社(IEAT)が日系企業からの質問に答えることで同政策の理解を深めるのが目的。これまでも多くの日系企業から「恩典についてもEEC独自のものがあり、BOIとの投資奨励の違いがわかりにくい」といった声が挙がっていた。
当日は、ウッタマ工業相やBOIのドゥアンジャイ長官が登壇。EECにおける投資恩典やその申請手続き、インフラ開発計画についてなど、事前に参加企業から収集した質問に対し、一問一答形式で回答していった。パネルディスカッションに挑むウッタマ工業相(右端)


 

8/3 タイ合弁会社の株式を譲渡
三井化学

三井化学(東京都)は9日、企業結合の審査終了を見込む2018年12月末を目途に、タイのSCG Chemicalsとの合弁の持分法適用子会社であるSiam Mitsui PTA及びThai PET Resinの株式の一部をPTT Global Chemical Public及びその子会社TOC Glycolに譲渡すると発表した。


 

8/3 盤谷日本人商工会議所(JCC)
18年上期は17年下期から改善
総売上も前年比増を見込む7割

盤谷日本人商工会議所(JCC)は3日、2018年上期の日系企業景気動向調査結果を発表した。同調査は、業況感(DI)で示し、業況が「上向いた」の回答割合から「悪化」の割合を引いた値がマイナスの場合は、前期に比べ業況が悪化しているとする。それによると、本調査のDIは36となり、前回調査(17年11~12月)の見通し37との比較ではほぼ横ばいとなり、17年下期の実績34からは改善したという。また、18年下期は40まで上昇すると予想した。調査はJCCの会員企業1749社を対象に、5月28日~6月22日に実施。回答企業は557社で回収率は31.8%。
さらに、17年度の総売上額(実績)は、「増加」した企業が65%と、16年度(54%)に比べ11ポイント増加。18年度の総売上額(見込み)は、「増加」する企業が70%となり、前年度から5ポイント増加する見通し(過去10年で2012年に次ぐ高水準)。17年度の損益額(税引前:実績)で「黒字」となる企業は全体の78%。18年度の損益額(見込み)を「黒字」と見込む企業は、全体の84%となった。



輸出は横ばい半数
有望市場はベトナム抜いてインド

設備投資(製造業)の18年度については、設備投資の「投資増」を見込む企業は42%、「横ばい」を見込む企業は34%、「投資減」を見込む企業は17%となった。18年下期(7〜12月)の輸出動向は、輸出の「増加」を見込む企業は36%、「横ばい」を見込む企業は49%、「減少」を見込む企業は15%となった。
一方、今後の有望輸出市場(複数回答)は、「インド」が51%で1位。次いで「ベトナム」(44%)、「インドネシア」(31%)、「ミャンマー」(24%)、日本(19%)の順となった。これまで5期連続(15年下期以降)で「ベトナム」が1位となっていたが、今回初めて「インド」が1位となった。


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